９月１３日　質問全文はここをクリック 　９月２０日の本会議最終日、我が会派が提出した 「多重債務を未然に防止し、消費者保護を求める意見書」を全会派一致で採択させることができました。また、自民党会派が提出していた「在日朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置廃止に関する請願」は、かなざわ議員会、公明、共産との連携によって、不採択とすることもできました。ただ、我が会派が提出していた「障害者自立支援法の見直しを求める意見書」は、時期尚早との自民、公明の意見に配慮し、取り下げに応じ、１２月議会を待つことになりました。 　　　ー詳しくは「森の声」９月２０日の書き込み参照ー

障害者自立支援施策中、 　１０月から実施の「地域生活支援事業」の予算を含む９月補正予算案が通過 　これまで３度続けて質問してきた障害者自立支援法にもとづく障害者自立支援施策は、この１０月から、市町村が実施主体となり、総額が決められた「統合補助金」を土台とする「地域生活支援事業」が施行されます。しつこく質問を続けるのは、障害者が生きやすい社会はすべての人々にも生きやすい社会であると考えるからです。ご報告しますように、４度目の連続質問をし、市独自の負担軽減事業、基本的にこれまでの「支援費事業」からの組み替えて事業を継続すること、小規模作業所独自助成は続けるなど、一定評価できる答弁がありました。 　しかし、当事者保護者から要望の強い学校給食での食物アレルギー除去食や国民保護計画に関しては、私の問題提起、政策要求とは隔たりがあることが明らかになりました。今後、市民の皆さんと連携し、ねばり強くとりくんでいきます。 　わざわざ傍聴に足を運んで下さった支持者の方から、欲張って早口になるのは、発言に説得力を欠くとの助言を頂きました。その通りです。質問を絞り余裕を持って語りかけること。努力します！　　　　　　　　　　　（９月２１日）