１．「骨太方針２００６」の評価について
政府は、去る７月７日、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６を閣議決定しました。その中で、２０１１年に基礎的財政収支を黒字化するために、解消すべき要対応額１６．５兆円の内、少なくとも１１．４兆円以上は歳出削減によって対応することとし、その内訳を社会保障費１．６兆円、公務員人件費２．６兆円、地方財政・公共事業・地方単独事業費４兆円前後その他としています。さらに方針では、歳出削減を行ってもなお、要対応額を満たさない部分については、歳入改革で対応することを基本とすると述べ、公務員人件費削減イコール財政再建の図式の下、国民と公務員の分断を煽り、行政サービスの縮小による自己責任と来るべき大衆大増税を強要する意図を隠してはいません。
すなわち、具体的には、失業保険、生活扶助、医療・介護・年金・教育、住民サービスの削減に直結する地方財政への締め付けなど、公共サービスの縮小と国民へ自己負担増を強い、今日、政治の喫緊の課題となっている格差社会の解消、安心安全の医療・介護・年金などの社会保障制度改革、教育、少子化対策などはすべて犠牲にされることを意味します。今以上の取り返しの付かない「社会の劣化」をもたらすことは必定です。
ところで、その公共サービスを担う公務員に対するバッシングとも言える状況がつくられ、国地方併せて８００兆円になろうとする累積債務解消の鍵は、公務部門の人件費削減
にあるかのような世論が誘導されています。しかしながら、近年の各種国際比較調査で明らかなように、日本の公務部門の労働者数は、例えば雇用者全体に占める割合で６％、ＯＥＣＤ平均１８．５％の３分の１に過ぎず、ＯＥＣＤ諸国中最低に位置しています。これを人件費で比較しても、対ＧＤＰ比、全労働者報酬比いずれも最下位です。とりわけ地方公務部門はＧ７諸国中最低であり、地方における公務員削減は既に極限の状況にあると認識致します。また、ＧＤＰに占める社会保障費を比較しても、日本は１３．１％と経済力で似通っているドイツの半分以下、政府が範とする「盟友」アメリカの１４．５％よりも低い水準なのです。客観的に見て日本は「低福祉国家」です。そこでお伺いします。
（１）公務部門のサービスの縮小、地方への負担の転嫁、公務員労働者への負担の転嫁による財政再建を内実とする骨太方針２００６をどう評価なさるのか、ご所見を伺いします。
（２）次に、市場化テスト法が国会で成立しましたが、地方自治体での実施は自治体の裁量です。官民競争入札、民間競争入札の導入に対する考え方をお聞きします。
（３）第３に、直近のデータで見ると、本市の人口１０００人当たりの職員数は４．０７人と３６中核市中下から第３位、人件費比率においては同第２位であり、国際的に自治体職員数が最低水準の日本にあって、さらに低水準にまで削減を進めてきました。本市は国の指針に基づき、「金沢市集中改革プラン」を策定し、向こう４年間でさらに２５０人の削減を行うとしています。これが、私の危惧する本市の地域社会における「社会の劣化」に結びついていかないのか、慎重なる見極めが必要と考えますが、ご所見をお尋ねします。
２．障害者自立支援施策について
障害者自立支援法施行から半年が経過し、介護給付費や自立支援医療への原則一割の応益負担が、利用者や家族そして事業者にも厳しい状況をもたらしています。障害のある当事者や家族から「障害者年金に作業所工賃をあわせても８万円程度の月収なのに、作業所通所、居宅介護利用料が発生し、ショートスティ、ガイドヘルプ、そして関連出費も含めると５万円以上もの料金を払わなければならなくなった。食費やその他の生活費も加えると、親の助け無しでは生きて行かれない。」と、先行きを悲観する叫びが上げられています。医療給付も合わせて受ける場合は、所得によっては更に一割負担がこれに加わります。重度で重複する障害がある利用者ほど自己負担は重いのです。所得によって三段階の上限が設けられてはいるものの、本市においても、負担に耐えられず施設を退所したり、サービス利用を控えるケースが発生していると聞きます。障害者団体による全国調査でも、生活費や預金を切り崩した人は６２％、サービス利用を控える人が２割など、重度障害者を中心に、地域生活の後退が現実のものとなっているのです。こうした中で、相談支援、コミュニケーション支援、移動支援の各事業等からなる地域生活支援事業が始まります。
（１）まず、自立支援法施行後の障害のある方々のサービス利用手控えの実情をつかんでおられるかお聞きします。
（２）次に、補正予算案として提案された地域生活支援事業の中で、地域生活支援サービス利用者への負担軽減等支援事業に８３０万円、４月からの利用者負担緩和事業に地域生活支援事業利用者を加える３９０万円、合わせて１１２０万円の負担軽減事業費が計上されました。負担軽減への本市の姿勢を評価いたしますが、この負担軽減事業は、７月の市民フォーラムで訴えられた障害者本人や家族の切実な声と、それを踏まえて提出された市障害者施策推進協議会の提言をどう受け止め、編成されたのかお答え下さい。
（３）第３に、市長の提案説明でも触れられたサービス水準を低下させないとの方針は、具体的には、この９月まで受けていたサービスは、種類、量共に今後も継続できるものと理解してよいのでしょうか、見解をお尋ねします。
（４）第４に、事業者にとっても報酬単価の切り下げ、算定が日割りとなったことにより、事業所の経営が厳しさを増しました。特に小規模な事業所ほど先行きの不安は深刻になっています。６月議会において、小規模事業所の地域活動支援センターへの移行に向けて、市独自の支援策は必要との市長答弁がありましたが、小規模事業所にとって最低限の命綱とも言える本市の独自助成金制度は家賃補助、重度加算等の条件も含め現行通り存続されると考えますが、見解をお伺いします。
（５）第５に、転換期にあたり、障害者自立支援施策を担う多様な事業者が厳しい状況を迎えていることに鑑み、障害のある住民の地域生活を支える条件整備を目的にした事業者連絡会を設置するなどして、市行政と事業者間の意思の疎通を円滑化してはどうでしょう。
年度内には障害福祉計画を策定しなければならず、さらには今後見直しも重ねていく必要があることから、是非共に考えあう場を設けることを提案いたします。
（６）最後に、障害者自立支援法に基づく施策への移行によって、障害のある方々の地域生活が後退するという矛盾、自治体への負担転嫁の実態が早くも表面化していることから、サービス提供と総合上限制度導入など負担のあり方、経費負担をめぐる国と地方の役割分担のあり方など、３年間を待つのではなく速やかな法制度の抜本的見直しを求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。
３．食教育と学校給食体制のあり方について
（１）食物アレルギーのある児童・生徒への対応について
食物アレルギーのお子さんを持つ保護者の方から、子どもに食物アレルギーがあり、保育園で受けていた代替食ないしは除去食を要望していると相談を受けました。当該の学校では、「特別の対応は共同調理場や栄養士単独の判断ではできない、人手も足りない」との返答で、失望感にずいぶんと肩を落とされていました。
①まず、本市の小中学校において、食物アレルギーのある児童・生徒は何人と把握されていますか、また、その数と比率についてどのように受け止めておられるかお尋ねします。
現在、食物アレルギーのある子どもたちは自分で取り分ける、保護者は食べられない場合は代わりの弁当を持たせる、担任は子どもたちが保護者に指導されたことを出来ているか確認するといった現場対応が一般的なようです。市教委の対応は詳細献立の提供と返金制度に止まっています。それでも、「自分が食べられないものがあるって先生が話してくれた。給食当番のときは隣の席の子が代わりにお弁当を取りに行ってくれるよ。」と、教室で共に助け合おうとする子どもが育つなど、出来る限りの努力によって給食指導が行われています。「後は、栄養士さん、調理師さん、調理場長さんのマンパワーなんです。学校給食は食の教育ですね。子どもたち誰もが公平にいただく権利がありますよね。」このように、保護者は学校給食の体制が行政の責任で整えられることを求めておられます。
因みに、昨年７月に公布された食育基本法第２０条では「学校、保育所等における食育の推進」が謳われ、自治体が実施或いは支援すべきことがらを規定しています。この食育推進の観点からも、学校給食の対応は大切な課題であると思うのです。
②こうした食物アレルギーのある子どもや保護者の願いについて、食育の立場からどのようにお考えになるかご所見をお聞かせ下さい。
ところで、以前、学校給食研究改善協会に問い合わせたところ、日本を代表する都市金沢市だから他の模範となる対応を期待している、とのメッセージと共に、全国で除去食のとりくみが広がっていることについて、資料をいただきました。例えば熊本市では、単独調理場だけではなく、１６の共同調理場でも除去食が提供されています。財団法人熊本学校給食会による卵不使用の製品開発、アレルギー対応食品の共同購入に支えられ、１６人の生徒に除去食を提供しているある共同調理場は、生徒の個人票に基づき、除去食用献立、作業工程を共通理解の上、実施の詳細な打ち合わせを行い除去食を提供します。各機関連携の下で、３０００食をつくる共同調理場でも除去食を提供しているのです。担当の栄養職員は、限られた職員での対応は楽ではないが、「一人ひとり」の生徒たちの給食をつくっているという意識が高まったと述べています。また、仙台市教委は、２００４年の「学校給食食物アレルギー対応検討委員会提言」を受け、「食物アレルギー対応手引き」を作成しました。１２０００食を提供する給食センターでも、除去食調理室を設け、モデルセンターとして先進的なとりくみを始めています。石川県内でも、七尾市の複数の学校給食センターが除去食を提供していると聞きます。効率化のため共同調理場方式をすすめてきた本市が、大規模な共同調理場ゆえにいつまでも対応できないというのでは、「一人ひとりを大切にする金沢の教育」が看板倒れと見なされかねません。
③そこで、単独調理場では、除去食等の対応を促進することとはもちろん、市教委として、共同調理場を含め全市的に食物アレルギー対応給食の体制を確立するために、前向きな検討を行って頂きたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
（２）配膳パート職員の配置に関して
学校現場で、各学級へ給食を届ける業務は給食配膳パート職員によって担われています。今年度、その基準が整理されたことに伴って、学校によっては配膳職員が一人と減員になりました。一人では手が回らないため、校務士や養護教諭、学級担任が応援に出ます。校務士１人化、総体的な学校の多忙化が相俟って、給食時間はてんてこ舞いの状況と聞きます。応援に出る職員にもそれぞれ本来業務があります。また、配膳職員のように検便等の衛生管理の対象ではありません。健康に直結する学校給食の業務がこうした不安定な状況で行われていることは決して適切なことではありません。学校現場の実情を把握し、給食配膳体制の改善を行うよう求めますが、見解をお聞きします。
４．国民保護計画策定について
約３００を数える有事関連法を持ち、高度国防国家を自認した大日本帝国が、兵士を除く一般市民約８０万人の犠牲者を出し、国土は灰燼に帰したというのが、歴史的な事実であり、教訓です。米軍との一体化を進める政府が一元指導する国民保護体制で、本当に市民は守られるのか。この基本的な問題意識に基づき、本議場でも申し述べてきました。
今回 第一に申し上げるのは、法、各自治体の保護計画でも明記されている「国際人道法の的確な実施」に関してです。１９４９年の採択のジュネーブ４条約、１９７７年の二つの追加議定書に代表される戦時国際人道法。これらは、一般市民の戦死者が全戦死者の半数を占めるに到った第２次世界大戦、さらに８割から９割以上に民間人の犠牲者が拡大した朝鮮戦争やベトナム戦争の惨禍を繰り返さないために制定されてきました。
日本も参加するこの戦時国際人道法は「軍民分離の原則」を掲げ、「一般市民を戦争の犠牲から保護するには、市民や民間施設を軍事作戦行動から明確に区分しなければならない」と規定しています。日赤戦時国際人道法担当者はこのことに関し、「自衛隊施設に住民居住地が隣接している現状は、明らかに国際人道法の原則に反する」「自衛隊に住民避難への協力を求める考え方は軍隊、軍事施設と文民・民間施設を明確に区分し、攻撃の巻き添えから防ぐという人道法の原則に反する疑いがある」と具体的に指摘しているのです。
（１）まず、自衛官ＯＢを臨時職員に採用し、国民保護協議会に自衛官を委嘱し、住民避難に自衛隊の協力を求めることを前提とする計画は、この軍民分離原則に反していないか、また人口密集地に隣接して陸上自衛隊金沢駐屯地があることも原則に抵触しないか、いかなる見解をお持ちでしょうか。
（２）第２には、「国民保護に関する啓発」のあり方についてです。子どもの権利条約第３８条の「敵対行為に参加させない」こと、および、憲法の平和主義、教育基本法が規定する平和教育が原則でなければなりません。モデル計画等にある学校教育における啓発とは、自然災害を想定したものといかなる違いがあるのでしょうか。また、啓発全般で、国際人道法を周知徹底することは検討されていますか。
（３）第３に、「地方自治の本旨」、地方分権一括法の精神に則り、最大の予防措置として、住民を戦争の惨禍に巻き込むことがないよう、中央政府に対して国際紛争の平和的解決の先頭に立つことを求め、本市も自ら平和都市宣言に基づく自治体平和外交、平和施策の推進を明確にすることが肝要です。そうした点を明記した自治体国民保護計画も一部に誕生しています。そのような独自性ある計画策定を求めますが、見解をお聞きします。
（４）最後に、計画策定に到る手順について伺います。今後の国民保護協議会の公開、住民との意見交換会など、パブリックコメント以外にも市民の疑問点や意見を聞き、計画に反映する手続き、また、協議会委員とはなっていない弁護士会代表、外国人市民、国際法学者などの意見を取り入れるための手続きは想定されているのか、お尋ねします。
５．市民のつぶやきから
（１）ホームレス支援について
本議場でも幾度か採り上げられてきましたホームレス対策のために、金沢市ホームレス問題連絡協議会が発足するとの報道がありました。ホームレス支援にとりくんだ経験がある市民から、ホームレス対策は治安対策に偏り、人権を軽視した排除の論理でなされることが多かった。格差社会の到来によって新しいホームレス問題が発生していることを忘れてはいけないとの指摘を受けました。金沢市内におけるホームレス者の状況はどう把握されていますか。また、この度発足した同連絡協議会では、生存権保障の観点から本市としていかなる方針をもって臨まれるおつもりかお聞きします。
（２）上菊橋橋詰めに信号機を
掛け替えなった新しい上菊橋は、フラワーブリッジの美しい景観で通る者をなごませてくれています。付近に住む住民から、両橋詰に信号機がなく、通行車両がスーピードを上げて通過するので、交通事故が心配だ。信号機の設置を要望しているのだが、との意見が寄せられています。信号機の設置についてどのように検討されているのでしょうか。
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