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森一敏
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　２００７年１２月定例会　質問・答弁の要旨

１２月１２日　質問全文はここをクリック

　今議会には、当初２０本もの意見書案が上程されました。本会議採決で、我々も提出していた「原爆症認定に係る問題の早期解決を求める意見書」　案が、全会一致で採択されたことをご報告します。この意見書は、われわれ社民と共産党がそれぞれに提出していたものを、一旦双方が取り下げ、議会運営委員会が全会派一致で改めて上程したものです。内容は、原爆症認定に制約をもうけ、大多数の被爆者を原爆症認定から排除してきた国の姿勢を批判し、早期の認定で高齢化する被爆者を救済することを求めるものです。内容面での後退は一切ありません。議会閉会後、石川県原爆被災者友の会からは、早々に感謝の礼状が届きました。９割が被爆者であるにも拘わらず、原爆症認定を受けられず、後遺症治療に大きな負担が強いられてきた実情が一日も早く改善されるよう、政府の動きを注視します。
　また、この意見書を採択することにからんで、自民、社民、共産三者が方向性の正反対の教科書検定に関わる意見書案をすべて取り下げ、歴史修正主義の立場に立つ自民党案の採択を回避できたことも、ほっとしているところです。
　これらの会派間調整に奔走しましたので、やれやれというところです。
　

 １２月議会は６項目質問しました
　通算１７回目の本会議質問は、以下の６項目でした。
１．０８年度予算編成にあた　　って
２．樹木害虫防除について
３．新金沢交通戦略にもとづ　　く公共交通政策について
４．国民保護啓発への警鐘
５．点字訳選挙公報の発行　　　について
６．全同教大会そして全国一　　斉学力テストについて

　２０分間を目一杯使って、多方面の課題について、市長ほか当局の考えを質しました。市の予算編成は、権限ある幹部レベルでの裁定に入っていきます。地方自治体財政健全化法ができ、０８年度から財政状況が厳しくチェックされるようになります。それが理由となって、市民の切実な生活関連予算が切り詰められないよう、予算動向に注意を払っていきたいと考えています。今議会も、お忙し中、多くの傍聴者にに見守られました。ありがとうございました。　　（０８年１０月２日）

１．０８年度予算編成にあたって
　６月に成立した自治体財政健全化法により、０８年度決算から公表が義務づけられる実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負債比率の４指標の内、実質赤字比率と実質公債費比率について、総務省は、「早期健全化基準」と「財政再生基準」の値を公表したところだ。中期財政計画の実施によって、財政の健全化確保に努めてきたとはいえ、公債費比率が高いことに加え、連結決算となる企業会計の赤字決算状況や企業債残高が２０００億円規模に達する本市としては、楽観を許すものではないように思う。以下、質問する。
森議員 今後の本市の財政環境に関する率直な認識を尋ねる。
山出市長 中期財政計画や企業局の中長期事業計画を実施し、着実にとりくんできたが、ここにきて原油の高騰、医療や社会保障の変革期を迎えて、財政環境は楽観できない状況にあると考えている。地方財政の健全化のための指標も示されている。気を引き締めて計画的、積極的にとりくんでいきたい。
森議員 ０４年度からの三位一体改革の陰で、全体で５兆円規模、本市に於いても７６億円もの交付税削減が行われてきたことが、地方の財政運営をより困難にさせてきたことも看過できない。地方分権の趣旨に立てば、地方固有の財源として、調整機能の独自性を強める地方共有税への移行が不可欠だ。地方共有税について地方六団体の結束は揺るぎないものと思うが、国地方の協議の状況をどう捉えているか。
山出市長 地方共有税とは、地方固有の財源であり、地方が共有するものという考え方が込められている。第２次地方分権改革推進会議の中間とりまとめで触れられなかったのは残念だ。地方六団体としてもこれから一致してとりくんでいく。政治主導であるべきと考えており、意を決してとりくんでいく。
森議員 「社会の劣化」を招かず、市民にとって未来に希望を見いだせる０８年度予算編成に向かって、山出市長の決意のほどを聞く。
山出市長 地方財政計画は引き続き圧縮される見通しである。加えて国の税収が見込みを下回ると言われ、市税も楽観は許されない。しかし、まちの将来につながる施策、安心安全、福祉と教育については施策を重点化し、まちの発展とくらしの充実のためにしっかりと予算を立てていきたい。
森議員 １２月補正予算案に関して一点伺う。予算案に、担い手育成対策費として、農業大学校第一期生修了生の就農支援費が計上されている。大規模農業者中心の新農政の下で、初期投資も含め農業経営を軌道に乗せていくのは容易ではないものと推察します。総額２２０万円の支援事業は、決して大きな額ではないが、就農支援の一歩を記すものとして歓迎する。この際、新たな地域農業の担い手たちへの支援が今後どのように実施されていくのか、尋ねておく。
山出市長 農業大学校では、これまで生産から流通までのノウハウを学んでもらってきた。これからは、いよいよ実地に入っていくことになる。補正事業は、農地の借り上げやハウスの骨材などの初期投資を３年間にわたって支援していくものだ。いろいろな問題にも直面するだろう。今後は、農協や営農組織による支援チームを立ち上げ、営農を支援し、見守ってもらえるようにしたいと考えている。



２．樹木害虫防除について
　　都市樹木害虫防除検討会の会議録によれば、今２００７年度の防除にあたって、委員間でかなり激しい議論が展開されたことが伺われる。初期段階の発見と効率的な防除を行いたいとする市の新たな方針が示されたことに対し、捕殺防除を基本とすることが継続されるのかどうかをめぐる議論だ。もし、「効率的な防除」が農薬散布に自由度を与えることであれば、環境汚染とりわけ環境ホルモンによる人体への悪影響、化学物質過敏症の発症リスクを高めることになる。
森議員 まず、今年度の樹木害虫防除の具体的な方針について改めて尋ねる。そこでは捕殺防除がどのように位置付けられていたのかを聞く。
山出市長 平成１８年にアメシロが大量発生し、捕殺防除では対応出来ず、農薬の散布量が増大した。それで都市樹木害虫防除検討会に対応について諮った。早期発見と初期防除を徹底させることで大量発生を抑えることが方針とされた。今年度は捕殺防除を基本としながらも、初期の段階で効率的に防除することを方針としている。これは、これからも基本方針としていく。
森議員
　　		 今年１化期までの散布量データによれば、合計散布量は増え続け、一斉散布を行っていた２０００年度の一割前後という状況になっている。今年度１化期では、町会関係では前年比の５．１７倍、市有施設では３．３２倍で、とりわけ市有施設分は対２０００年度比４８％の水
準にまで達しているわけだ。この散布量の増加傾向をどう受け止めているのか、また、来年度の具体的な防除方針がどう検討されているのかについても答えよ。
坂戸都市整備局長 １化期での散布量の増加は、チャドクガの発生が多く、防除を申し込む町会が増えたのと、市有施設での動力噴霧器の使用によって増加したものと考えている。都市樹木害虫防除検討会において今年度の結果を検証し、新たなとりくみとして、発生箇所の情報共有、動力噴霧器使用の基準づくり、防除従事者の農薬暴露防止策の実施などにとりくむこととしている。
森議員 多くの子どもたちで賑わう２１世紀美術館の害虫駆除には、どのような配慮を加えているか。
藤田都市政策局長 捕殺による防除が出来なかったことが二度、その際に薬剤散布を行った。子どもたちへの影響を最小限にするために、散布は早朝に短時間で行った。芝生には害虫が発生しなかったので、散布はしていない。
森議員 地域によっては、薬剤散布を求める圧力が未だに高いとも側聞する。薬害や化学物　　質過敏症に対する意識啓発は、十分に効果を上げてきているのか。
坂戸都市整備局長 防除に関する班回覧チラシを回覧し、地域の防除協力者、防除事業者を集めて研修会を行ってきた。今年は、高枝切りばさみの注文がこれまでの３倍になっており、捕殺防除の意識は徐々に高まってきているものと受け止めている。
森議員 潜在的には１０％程度存在していると推計されている化学物質過敏症患者の実態は、本市に於いてどの程度把握されているのか。防除作業従事者の暴露防止対策も重要だ。環境ホルモンの問題がこれほど注目され、化学物質対策が急務とされている今日、医療・保健機関とも連携し、発症者の実態把握、専門相談、治療にわたって、積極的な支援施策が講じられるべきである。この件について再度見解を伺う。
横山福祉健康局長 化学物質過敏症については、その名称や定義が定まっておらず、診断しがたいとの意見がある。従って、患者の把握はしていない。また実態把握も考えていない。個別に相談があれば、診療機関を紹介している。
廣田市立病院事務局長 診療部門は設置してはいないが、微量の化学物質による症状に対しては、患者の状態に応じて処置を行っている。
森議員（再質問） 化学物質過敏症に関して、認識が一般化していないという状況はあるかも知れないが、国内に於いて拠点として研究や治療が積み重ねられている機関があることも事実だ。実態の把握は待っていてもできない。見過ごされている患者がいるのではないか。積極的な実態把握を行ったらどうか。もっとアンテナを高くして欲しい。
山出市長 アンテナが低いという指摘であると受け止める。実態調査より前に、研究治療の領域の動向について情報を得てみたい。
森議員 住民の樹木害虫への過剰な反応を防止するには、幼少の頃から昆虫等に親しませることが有効であるとも指摘されている。生態系や虫を理解する教育を行い、不必要な農薬散布を排除する市民意識を育てることも大切だ。教育委員会とも連携して、学校現場に資料提供を行うなどの支援を提案してきたが、検討の状況はいかがか。
浜田環境局長 小さい子どものころから、川や森、里山で生き物と触れ合うことが、生命の大切さや命を慈しむ心を育む上で大切である。ひいては、害虫防除や農薬使用を控える意識啓発にもつながるものと考える。市としては、生き物観察会、ビオトープの設置、ほたる調査、サケの放流などの事業に教育委員会とともにとりくんでいる。

３．新金沢交通戦略にもとづく公共交通政策について
　　第一の柱であるまちなかでの歩行者・公共交通優先の交通体系の一環として、ふらっとバスの新規ルートが長町を中心としたまちなか地域に設置される運びとなった。新路線の設置を求めてきた者の一人として、まずもって、精力的に動いてこられた市長はじめ関係所管のご努力に改めて敬意を申し上げる。もう一方の柱である郊外とまちなかを結ぶ公共交通体系の充実では、特定路線でのバスの増便、環状バス等の種々の交通実験が積極的に展開されている。
森議員 先月、運賃の引き下げが利用者増につながるかどうかを見極める目的で実施された「ノーマイカーデー」の結果をどのように分析評価しているのか。
藤田都市整備局長 「ノーマイカーデー」は、運賃の引き下げが利用者増につながるかを検証する目的で行ったのではない。市民にマイカー利用の自粛を呼びかけることが目的であった。キャンペーンには３０００人の市民が集まった。来年度もノーマイカーデーは継続する。
森議員
 公共交通施策の推進には、とりわけ、乗り合いバスを運行するバス事業者との連携は不可欠だ。しかしながら、本市が事業者側に求める利便性向上策の収益性に関する評価予測に於いて、本市と事業者側との間にずれがあるやに聞く。また、輸送業務を担う職員の間にも、雇用に関する先行き不安が払拭されていないとの実情も聞
いている。何らかの採算割れ補填制度の創設といった新たなパートナーシップの検討も含め、一層の協議が必要と考える。今後の協議にどのような方針で臨まれるのか。
藤田都市整備局長 利便性の向上が収益増に結びつくという観点で、市民、交通事業者、市の三者が協議を行ってきた。採算割れ補填制度は、利便性向上のための研究課題だと思うが、それ以前に、交通事業者自身による安全性の向上や自浄努力も必要だ。それらについても協議し、協力をお願いしていきたい。
森議員（再質問） 私も、会派としても、公共交通の利便性向上のために事業者側、労働組合側とも話し合っている。それを理解してほしい。労働組合の方々ともそのような話をしている。それでも不安があることも事実だ。協議で双方が歩み寄るためには、相手方の危惧について認識し、こちら側として出すべき内容が出てくるのではないか。
山出市長 歩み寄るとか歩み寄らないとかいう前に、意思疎通を十分にしたいという思いがあることを理解して欲しい。
森議員 私は以前に、駅前中央交差点右折車線での渋滞緩和のために、中央車線のバスレーン化を提案し、当時の所管から対策について検討したいとの答弁を得ている。あれから３年余りが経過したが、バス運転手から依然として渋滞の時間帯があり、列車への円滑な乗り継
ぎを保障する定時運行に支障があるとの報告を受けている。再度、駅前中央交差点の右折中央車線をバスレーンにすることを求める。
藤田都市整備局長 駅前中央交差点で渋滞があり、定時運行に支障があるとの指摘を受けたので、信号切り替えの時間を延長する対応を行ってきた。しかしながら、まだ渋滞状況が見られるということなので、県警とも相談し、バスレーンの導入を検討したい。



４．国民保護啓発への警鐘
　　去る１１月１７日、金沢市国民保護フォーラムが開催された。私も聴講者として参加し、講演に耳を傾けた。とりわけ志方教授の講演は、想定上脅威となる国の実名を上げて、いつ日本で起こってもおかしくないとの漠然とした不安を煽るものだった。結論として、危機管理を徹底するには国家緊急事態法を制定しなければならない、それには憲法改正が必要との改憲論を展開した。私はその根拠とされるテロ発生の具体的な分析を示すよう質問しましたが、明確な答弁はなかった。
　１９４５年ヒトラーの軍事顧問だったヘルマン・ゲーリングは、以下のスピーチを行っています。「もちろん人々は戦争を欲しない。しかし、結局は国の指導者が決定する。そして、人々をその政策に引きずり込むのは、実に簡単なことだ。反対の声があろうがなかろうが、人々が政治指導者の望むようになる簡単な方法とは・・。国が攻撃されたらと彼らに告げるだけでいいだけだ。それでも戦争回避を主張する者たちには、愛国心がないと批判すればよい。そして国を更なる危険にさらすこと、これだけで充分だ。」
　国民保護を理解するためにあのような講演内容が適合しているとするならば、国民保護とは、自治体、住民の戦争体制協力法と見なされても反論が出来ない。
森議員 今後行う啓発活動においては、是非とも国際社会が飽くことなく追求してきた戦争違法化の歴史、国、自治体の責務である軍民分離や文民保護のあり方等、国際人道法の趣旨を学ぶことが出来るように内容を検討をするよう求める。
山出市長 国際人道法の厳格な実施は、国民保護計画に盛り込まれている。これが正しく理解されるよう務めなければならない。先般、腕章、旗、ワッペンに国際特殊標章がついたものが届いた。平和宣言を踏まえ、国際平和に貢献するようとりくむ。い。

５．点字訳選挙公報の発行について
　　視覚障害のある方々の関係団体が、選挙公報の点訳版の発行を求めて本市選挙管理委員会に要望を強めておられる。言うまでもなく、参政権は、何人にも等しく認められ、憲法上も保障されている基本的人権にほかならない。視覚に障害があるという理由で、投票判断に必須の候補者情報が得られず、権利行使に制約を受けている状態は、選管による人権の侵害、参政権への差別とのそしりも免れない。
森議員 視覚に障害があるという理由で、権利行使に制約を受けている状態について、選管の認識を聞く。
太田選挙管理委員会書記長 選挙公報は、公職選挙法ならびにそれにもとづく本市条例の趣旨に則って発行しているものだ。のが届いた。平和宣言を踏まえ、国際平和に貢献するようとりくむ。い。
森議員 点訳版選挙公報が発行できないという明確な法的根拠はどこにあるのか、また、「選挙のお知らせ」や「選挙広報」といった点訳選挙公報は、法の趣旨に反すると考えているのか。
太田選挙管理委員会書記長 公職選挙法には、選挙公報の発行は、候補者からの提出文を原文のまま掲載しなければならないことや、発行手続きを細かく規定している。障害がある方の個人情報への配慮や限られた期間内に配布が困難なことから点訳版選挙公報の発行は行っていない。選挙広報とは、投票の呼びかけや投票場所を情報提供するものだ。点訳版選挙広報というような広報の発行は想定されていない。
森議員 選挙管理委員会としての責務は、選挙の平等と公正な執行に責任をもち、すべての有権者の参政権行使を保障することにある。点訳版作成にかかる時間的技術的な問題は、技術革新によって、かなり解消されたとも言われている。広義の点訳版選挙公報発行に向け、具体的な対応を求める。
太田選挙管理委員会書記長 点訳版選挙公報は、候補者からの情報の趣旨を損なうおそれがあり、法令上出来ない。
森議員（再質問） 答弁には失望している。私も公選法と本市条例を読んでいる。「原文をそのまま」という規定は、内容の改ざんを防止するという趣旨ではないのか。選管の法解釈には意見があるが、それはそれとしても、他の自治体で選挙広報という形で点訳版選挙公報が発行されていることが違法だとは考えていないだろう。もっと柔軟に点訳版広報の発行について検討してはいかがか。
太田選挙管理委員会書記長 選挙管理委員会書記長：点訳の際に内容が損なわれる恐れがあると考えている。選挙公報と選挙広報とは趣旨が違うものである。候補者の情報に及ぶことなく、投票の呼びかけや投票場所を情報提供する選挙広報のありかたについては検討したい。

６．全同教大会そして全国一斉学力テストについて
　１１月、第５９回全国人権同和教育研究大会が本市を中心に開催された。全同教大会には、差別の現実から深く学ぶことを原点に、子どもと向き合い、子どもたちひとり一人に自らの存在価値と全人的な「生きる力」としての学力を保障すること、身近な人々の生き方に学び、なかまとつながり共に歩む集団をつくること、その延長に差別を許さない人権文化の確立を目指して、心血を注いだ教育の実践レポートが全国の学校や地域から持ち寄られた。教職員にとっては、無意識にある差別性や自らの立ち位置が鋭く問い直される厳しい実践検証の場でもある。本市の教職員も６割が参加したと聞いている。
森議員 まず、全体集会に来賓出席された須野原副市長ならびに石原教育長に、感想をお尋ねする。
須野原副市長 長い間のとりくみがあり、北陸地方では初めての開催と聞いた。全国から一万人以上の先生方が参加され、様々な人権問題や人権教育について熱心な討議が行われたものと受け止めている。私は本市の人権同和対策連絡会議の座長という立場でもあるので、職員ひとり一人の理解を深め、人権擁護の関係団体とも連携し、人権尊重のまちづくりに活かしていきたい。
石原教育長 本市の先生方も多数参加している。各自の教育実践にもとづき、活発な研究討議が行われたものと思う。その成果が活かされ、子どもたちの心豊かな育ちに結びついていくものと期待している。
森議員 ところで、この全同教大会は、１０月末に結果が公表された全国一斉学力到達度・学習状況調査に対して、調査結果が競争や学校間の序列化を煽る要因にならないよう、十分な配慮が必要であると注意を喚起し、一面的な学力調査ではなく、学びの意欲を育み、全人的な「生きる力」としての学力保障と教育の機会均等の具体化につながる条件整備につなげられるものでなければならないと、論評している。私は、日本の子どもたちが置かれている状況が映し出されているような次の数値に愕然とする。先般の全国調査に依れば、中学１年生の４．１％がうつ病に罹っており、中学３年生の抑うつ傾向となると何と３０．４％にもなるのです。ＯＥＣＤ諸国では、孤独を感じる子どもの割合が６％前後であるのに対し、日本のそれは３０％という結果も出ている。おそらくは本市とて例外ではないだろう。
今、都道府県の平均点順位や全国平均点との差異に目を奪われ、子どもを点取り競争に一層駆り立てる教育へと雪崩を打っているように思われてならない。全員調査が本当に必要か、今回の結果の扱いが果たして適切かなど、主体的で冷静な再検討が求められている。教育長の見解を再び伺う。
石原教育長 全国一斉学力調査は、全国的な状況との関係から、教育の成果と課題を把握し、個々人の学力向上の指導改善のために行われた。結果の扱いは、文科省の方針に則り、各学校において冷静な判断によって適切に行われているものと考えている。


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