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森一敏
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 2007年9月定例会 質問・答弁の要旨

9月12日 質問全文はここをクリック

 今議会には、議会議案としての決議、意見書では、新聞報道された「マナー実践都市宣言」の決議や、我が会派が提出し、6月議会以来の継続案件であった「経済連携協定(EPA)交渉に関する意見書」ほか計9本が全会一致または多数で採択されました。無制限な農産物輸入自由化によって、国内農業が崩壊し、食の安全、食糧自給率がさらに悪化することに歯止めをかけよとの地方の意見を国に届けなければなりません。
 自民党会派が提出した「教育改革推進の意見書」は、まさに教育再生会議の提案内容、安倍教育改革の推進教育の国家管理を進めるものでしたが、政調会での議論の中で、取り下げられました。
 一方、私たちが提出していた
「身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書」案については、医療法改正によって、助産所は、嘱託医、嘱託医療機関を持たねばならなくなりましたが、産科医の確保が難しい中、その存続が危ぶまれるという全国状況が生まれているようです。ただ、石川県では、分娩まで行っている助産所が2カ所で、かつ嘱託医等が確保されているので、実害は生じないとの判断から、自民党会派からの取り下げ要求に応じることにしました。
9月議会は16回目の登壇
 通算16回目の本会議質問は、私の追及テーマである国民保護法に関するフォーラムのあり方、他人事ではない志賀原子力発電所での臨界事故隠しへの対応というハードな質問を中心に、加えて二つの市民のつぶやきを取り上げました。
 市長の答弁は、意見の相違はいかんともしがたいところですが、予想以上に丁寧に、そして私の質問意図をうけとめたものであったのが印象に残りました。
 今議会でも、私を支えて下さる多くの方々がわざわざ傍聴に足を運んで下さいました。ありがとうございました。            (07年10月5日)



1.国民保護計画の実施に関して
 8月の原水禁長崎訪問で、4月に凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長が、国民保護モデル計画に示された政府の核防護対策では市民に責任を持てないとの理由から、長崎市国民保護計画から核攻撃への対処を削除していることを知った。全国の策定未了市町村は、7月時点でも、唯一地上戦を経験した沖縄を中心に73、4月の消防庁まとめでも、未着手が13自治体にも及んでいる。法定受託事務と位置づけられているとは言え、憲法の平和主義に立って、住民の平和のうちに生きる権利を保障しようと、主体的な判断を行っている。
 国の方針通りに国民保護計画策定を終えた本市は、来る11月17日に国民保護フォーラムを開催する予定と聞く。本フォーラムを含め、「平素からの備えと予防」としての啓発活動のあり方について、以下、質問する。
森議員 講師となる志方俊之教授は、著書で「一億総玉砕による国体護持」を唱えたかつての大本営のような言説を行っている。
 このような講師の人選は本市の裁量によって行われたのか。また、地域住民の代表者を前に、どんな教示を期待されているのか
山出市長 国民保護フォーラムの人選に当たって、防災、国民保護両面にわたって精通し、地域特性を熟知している方を市が人選し、依頼した。講師は、金沢市出身であり、危機管理分野の専門家である。金沢の地域特性を踏まえた国民保護をはじめ危機管理のありかたについて、市民の理解が深められることを期待している。
森議員 本市の主催のもと、国民総決起による国家防衛の考え方を持つ志方俊之教授が講演することは、国民保護という根本趣旨と大きく矛盾し、本市平和都市宣言の理念から逸脱し、ひいては、自治体の憲法遵守義務にも反するものではないか。整合性はあるのか。
山出市長 市民の安全・安心、平和が万が一脅かされた場合に、どう対処するかをフォーラムで広く知って頂くことは、本市の平和都市宣言を侵すものではない。このこととは別に、国際交流を積極的に展開し、近隣諸国との友好関係を強めるなどして、平和に貢献する努力を一層推し進めていきたい。
森議員 今後の啓発の中でいかに国際人道法を学ぶのか、市当局ならびに教育委員会の考えを聞く。
山出市長 国民保護法では、国際人道法の厳格な実施が謳われている。ジュネーブ条約にもとづいて、戦闘地域と避難地域を識別するために、特殊標章を携行することとなっている。特殊標章は、近日中にできあがってくると聞いている。消防団、自主防災組織に対し、研修会等で周知していきたい。
石原教育長 学校教育においては、人権尊重の精神をすべての教育活動で育んでいる。社会科や総合的な学習の時間を通じ、国際紛争や難民の問題などをとりあげ、平和の大切さを学んでいる。
森議員 講師の人選も含め、国民保護フォーラムを一旦白紙に戻し、そのあり方を再検討することを求める。
山出市長 フォーラムは、国民保護に対する理解を深め、その普及啓発のため質疑応答の場で、様々な意見を聞くことにしている。
森議員
(再質問)
市長は平和愛好家であると認識している。ゆえに、度々質問している。危機管理というのが危うい。自然災害には備えなければならない。しかし、戦争による被害は人災である。攻撃されることを前提とする対処は、武力攻撃をどこから受けるのかを人々に意識させる。それが、仮想敵国や敵愾心を浮かび上がらせることになると危惧している。 世界はこの間の武力による平和を見直し始めているし、アジアは緊張緩和の時代に入っている。フォーラムの場が、これらに逆行する、仮想敵を煽り、緊張を高めるような場にならないようにして頂きたい。市としての十分な配慮を求める。
山出市長 国会で議論し、決定されたことは尊重しなければならない立場だ。はじめに人を選別することには消極的である。広く意見を聞くことが大切である。そのために質疑応答の時間を設けていく。理解して欲しい。
森議員
(再質問)
国際人道法の適用は、特殊標章ばかりではない。国民保護啓発は、平時からの備えと予防に位置付いている以上、啓発の内容は、いかに国際間の緊張を高めず、平和裏に友好関係が増進できるか、そのことに住民も責任を持つ。その精神が国際人道法を学ぶということだ。国際人道法の根元的な価値観を子どもたちも含めて住民も十分理解する機会が保障されなければならない。国際人道法の扱いについて、一歩踏み込んで研究してもらいたい。
山出市長 国際人道法が非常時に十分機能するのか懸念を持っている。しかし、日頃からの平和のために国際人道法の尊重という視点で周知する必要があるとのご趣旨とうけとめさせて頂き、努力して参りたい。



2.志賀原子力発電所の核暴走事故に関して
 3月15日に、北陸電力が志賀原子力発電所1号機で発生した臨界事故を8年間にわたって隠していたことが発覚した。各地の原発での同様の不正報告や偽装検査、さらには東京電力柏崎刈羽原発が、7月16日発生の新潟県中越沖地震で放射能漏れ事故を発生させたことなどによって、今や原子力発電の安全性に対する信頼は地に落ちている。
 志賀原発から直線距離で50数キロメートル地点に立地する本市は、北陸電力の株式209万4千株を持つ第10番目の大株主でもある。その大株主たる金沢市ご当局に、以下の点申し上げ、見解を尋ねる。
森議員 大株主として、臨界事故隠しの問題をどのように受け止めているのか。
山出市長 臨界事故は極めて重大な事故であったと認識している。それを8年間も隠していたことは看過できない。原発の安全性に対する信頼を大きく揺るがし、あてはならないことと受け止めている。社長と何度も直接会ってきたが、徹底した真相究明と再発防止を繰り返し要望してきた。
森議員
  
先般の北陸電力株主総会において、真相糾明と徹底した再発防止策を求める厳しい対応を行ったのか。
山出市長 国等の対応も求められるが、北信越市長会、全国市長会を通じて要望も出している。5月の北信越市長会に加え、全国市長会でも、原因の徹底究明と再発防止を厳しく求めると共に、国に指導監視体制の強化を要望したところだ。また、10月に行われる北信越市長会でも、このことを取り上げることになっている。
森議員 市民の安全を守る立場から、国、県、地元志賀町に対し、事故実態の徹底糾明、並びに抜本的な再発防止策がないままの運転再開には応じないよう要請すべきだ。
山出市長 運転の再開には、原子力安全保安院の検証を受け、地元志賀町の同意、県の許可決定許可が必要だ。各機関に於いて適正に慎重に手続きが行われていくものと思っている。
森議員 本市として北陸電力に対し、原発から撤退し、自然エネルギーの開発を強めるよう働きかけるべきだ。
山出市長 地球温暖化対策、エネルギーの安定供給にとって、原子力発電は、重要な役割を担っていると考えている。国では、「新エネルギー等電気利用法」によって自然エネルギー利用目標率が定められている。北陸電力も風力や太陽光などの自然エネルギー導入に向けて努力していると聞いている。

市民のつぶやきから
(1)認知症高齢者介護施設における人権擁護について
 
先日、市民の方から、認知症を患う家族が以前入所していた介護施設で、入所者のプライバシー配慮が十分ではなかったとの訴えを聞きました。その方が直接施設側に繰り返し改善を申し入れたところ、認知症の高齢者への対応だからと見解が食い違い、預かってやっているのにと言わんばかりの印象も受けたと話されました。
森議員 各施設に於いて、入所者の基本的人権を守る対応が十分とられているのか、その把握と指導体制は万全と言えるのか。
横山福祉健康局長 市としては、毎年施設の現地調査を行い、人権を尊重したサービスについて指導している。苦情があれば、苦情等専門部会において協議し、解決を図っている。 ご指摘の件については、事実を確認し、適切に対応する。
森議員
人権を尊重した介護を推進するために本市としてどうとりくみを強めるのか。
横山福祉健康局長 今年度、施設職員の人権意識を高めるために、施設における高齢者虐待をテーマに研修会を行うこととしている。



(2)地域住民と愛玩動物との共生について
 ちょうど、今、改正動物愛護法に抵触するおそれのあるワニの事件が金沢発の全国ニュースとなっているが、以前私は、本会議の場で、愛犬家のマナーの問題について質問した。その後、猫の飼育放棄、住民が野良猫にえさをやることによって、野良猫が増え、家の周囲が糞尿で汚される、庭が荒らされる、車が傷つけられる、えさの食い残しがカラスを呼び、カラスの糞でまた周囲が汚されてほとほと困っているなどといった、付近の住民の相談が複数寄せられている。一部に感情的なもつれが起こり、動物愛護者、愛玩動物と地域住民の共生は、なかなか難しいものがあるのも現実だ。そこでお尋ねする。
森議員 本市行政として、野良猫に係るこうした問題にどのような機動的な対応を行っているのか。
横山福祉健康局長 野良猫に関する苦情があった場合には、直ちに現地調査を行い、周辺住民の方々にはえさを与えないよう回覧等で理解を求め、えさを与えている方には、えさを与えないよう、近隣の人が迷惑をしていることを伝え、室内飼いを指導している。
森議員 こうしたマナーに絡む問題は、市民共生の場としてのパブリック・「公共」の意識を醸成するまちづくりを行う中で解決を図ることが望ましいと考えているが、今議会で「マナー実践都市宣言」が準備されている。この問題でも、全市的な地域ぐるみの一大啓発キャンペーンも必要かと思うが、今後のとりくみをいかに構想しているのか。
山出市長 平成18年に動物愛護法が改正になり、19年度中に適正飼養に関する啓発、教育、迷惑防止の基本指針が決められた。今年度中に計画を都道府県が策定することになった。本市でも、適正飼養に関する教室を開催したりする。マナーの向上、教育現場での教育にも取り入れるなど取り組みを進めていきたい。

金沢市議会HPで、詳細と本会議映像が見られます。

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