市民の声をしっかりキャッチ、市政に直球勝負を挑みます。

森一敏
森かずとしサイトへようこそ
森かずとしの直球勝負
まちづくり非戦・平和福祉教育後援会リンク集サイトマップ
市議会リポート政策プロフィールごあいさつ活動の足跡お知らせ・予定
ホーム市議会リポート>2007年6月定例会
 2007年6月定例会 質問・答弁の要旨

6月28日 質問全文はここをクリック

 私の会派から4つの意見書案を提出しました。「消えた年金の弁済を求める意見書」(会派市民と共同提案)、「日豪EPAに関する意見書」、「放送法の一部改正の慎重審議を求める意見書」、そして「教育予算の充実を求める意見書」です。日豪EPAについては、本会議質問の中でも市長の所感を求めましたが、農産物輸入自由化で、地域農業が崩壊の懸念があります。放送法一部改正は、一部の放送不正の是正を名目とした政府のメディア統制に道を開くものです。
 私が担当する政調会での調整の過程で、多数を占める自民党、公明党との妥協が必要となり、会派市民と連携して一部文言修正を受け入れて「教育予算に関する意見書」が全会一致で採択、EPA意見書は取り下げの上9月議会で再提出、放送法は取り下げということになりました。年金意見書は、関連3意見書案を統合し、「年金問題の早期解決を求める意見書」となって全会一致で採択となりました。

 少数会派は、数で決まる議会内で主張を通すには、柔軟性としたたかさが要求されます。皆さんの負託に応えるため、議員としての幅を拡げ力量を高める修行を積んでいます。
二期目のスタートを切りました
 新人乱立のまれに見る激戦に加え、私にとりひときわ厳しい選挙情勢の中を勝たせて頂きました。ご支持下さる有権者のみなさんのお力です。そのことに感謝し、心して議員活動を送ります。
 この二期目スタートの議会が6月定例会でした。会派社民の議員団が新人含めて3人となり、私は、会派の幹事長、政調会長、議会のあり方検討委員会委員、政務調査費研究会会員、歴史遺産登録推進特別委員会副委員長を一人で担うことになりました。二段三段とばしが二期目だと実感しています。
 さて、通算15回目の本会議質問は、教育改題は新人の山本由起子議員に担ってもらい、大きく転換する農政問題、障害者の就労支援、母子家庭支援、そして税負担が増す中での収税事務のありかたについて「市民のつぶやき」から質しました。いずれも、「自立支援」の名による公費削減、市場競争原理を背景とする構造改革問題です。人間の生存権とセイフティネットに関わる重要な政策課題です。あくまで人々の側に立って、問題を提起し続けます。私を支えて下さる多くの方々がわざわざ傍聴に足を運んで下さいました。ありがとうございました。            (07年7月3日)
1.金沢市新農政プラン「金沢の農業と森づくりプラン」に関して
 昨年6月議会、「経営所得安定化対策等大綱」の下で、小規模農家の営農存続に危惧があるとする私の質問に対し、山出市長も心配があると前置きし、「小規模な農家や農地が多く、その集積と集落営農組織に向けて農家の理解が得られるよう、ひざ詰めで話し合っていきたい」、「それぞれの農家は地域の農業維持に重要な役割を担っている。もれた農家への対策は、国の議論の行方を見ながら農家の意見も聞きながら策定したい」と答弁された。
 あれから一年、4月から国は品目横断的経営安定対策に移行し、本市は新農政プラン「金沢の農業と森づくりプラン」に基づく新たな農政をスタートさせた。
森議員 認定農業者への加入ならびに集落営農組織の設立はどのような進捗にあり、本市として農家や営農組織への働きかけをどのように行ってきたのか。
宮島農林部長 認定農業者はこの一年で13経営体増加し、173経営体に、集落営農組織は末町で新たな組織が設立され、22組織となっている。さらに、二つの集落で組織化に向けて取り組みが行われている。農協や関係機関と連携し、新しい経営対策や認定農業者に対する支援制度の周知、集落営農についての意向調査、研修会の実施など、担い手の掘り起こしに取り組んできた。
森議員 認定農業者や集落営農に該当しない農家の農業経営にどのような影響が予見されているのか。
宮島農林部長 規模の小さな農家も、地域農業の担い手として重要な役割を果たしている。規模要件で該当しない農家がでれば、農家が規模を縮小し、農業離れが進むことがあれば、地域の農地保全や集落営農に影響が及ぶものと考えている。
森議員 農業者の間からは、集積に条件の良い農地の食い合いが起こる、品目横断による価格保障の補助金ではインセンティヴが低く、認定農業者や集落営農組織への農地の集積は、今後も容易ではないとの厳しい声を聞くのも事実だ。国の経営所得安定化政策に付き従うだけの農政で果たして未来はあるのか。手をこまねいていれば、離農による耕作放棄、荒廃を促進させ、食糧自給率45%達成はおろか、食の安全安心、環境保全など重要課題の解決はおぼつかないと、危惧の念が全国に広がっている。本市でも、地域に密着した地道な施策によって、地域の農業力を強化する独自の方向性が求められる。新農政プランに盛り込んだ策定の趣旨、とりわけ金沢の独自性はいかなるものか。
山出市長 農家の高齢化による担い手不足への対策、食の安全、消費者ニーズの多様化など農業を取り巻く環境は厳しいが、農業大学校、加賀野菜のブランド化、地場産品の加工産業の育成、地産地消の推進など、独自施策を多数盛り込んだ。
森議員 地域農業を支えてきた3600余の農家のうち大部分は、規模要件に満たない小規模農家だ。制度上の所得保障のないまま存続しつつ担い手になっていくためには、小規模農家への独自の具体的な支援が是非とも必要である。その方策は。
山出市長 規模の小さな農家はできるだけ集落営農組織に参加してほしい。参加が難しい農家には、農業協同組合を主体に、基幹作業の請負をすすめていきたい。
森議員 農業基盤の改善によって、その生産性の向上、効率化を支援することも重要だ。小さな耕地も大切にし、各地域の耕地や利水施設などの農業基盤整備に積極的に予算を振り向けよ。地域に出かけて実情や要望を把握し、それらを生産基盤整備計画に反映せよ。
山出市長 生産基盤整備は、市内全域から要望がある。規模の小さいものについても、圃場整備や農道、水路の整備など、引き続き市単独でも行っていきたい。
森議員 地域住民や里山保全のNPO活動も含め、市民活動も活発化している。これら歓迎すべき主体的な動きにどう応えるのか、また、プラン全体の推進に、関係諸機関や団体との連携の実をいかにして上げるのか、農林行政のリーダーシップを期待する農業者の声を聞いている。プランの進行に、スリム化を続けてきた農林部がいかなるリーダーシップとパートナーシップを目指すのか。
山出市長 本市農業をとりまく環境の変化に対応するために、今年度推進体制を整備した。これまでの国の政策がいささか護送船団方式であって、今後は農家も気概が必要だ。跡継ぎをどうつくるかが最重要課題だ。市としても、担い手育成、金沢ブランド、森林再生など重点施策の推進に職員一丸となって、これまで以上に覚悟をもって取り組んでいきたい。
農業協同組合、流通加工業界、市民、企業の参画を求め、市民上げて課題に取り組む。難しいことではあるが、努力しなければならない。
森議員
(再質問)
市の農林行政の顔が見えてこないとの地域農家の声があるが、そうした意見を踏まえて、どんなリーダーシップを発揮するのか、再度伺う。
山出市長 安原地区のように、芸術作品のような農作物をつくっている地域がある。そうした地域を支援によって広げられたらと思っている。米作りの地域では難しいが、自分でやるという気概が大切だ。護送船団方式の中で甘えがあったとしたら、意識改革も必要。繰り返しになるが、市としても相当の覚悟をもって取り組んでいく。
森議員 4月から政府間交渉が開始された日豪間経済連携協定(EPA)で、仮に輸入関税の撤廃に応じることになれば、重要産品とされる米、麦、牛肉、乳製品などの全面的な輸入自由化に結びつきかねないと危惧されている。農水省自身も、日豪EPA協定だけで国内自給率が10%低下し、全面完全撤廃ともなれば、国内農業生産額の4割にも当たる3兆6000億円が失われ、375万人が失業、食糧自給率は12%にまで下落するとショッキングな試算を経済財政諮問会議に提出している。産品構成や数字の違いこそあれ、本県本市の農業者にも深刻な打撃を与えるものと考えられる。先行きの不透明さを抱えつつようやく新農政に移行しようとするこの時期に、拙速に日豪EPA協定を締結すべきではない。農業の公益性に鑑みた市長の所見を。
山出市長 重要品目である米、小麦、牛乳などの取り扱いについて交渉中と聞いている。もし、関税の撤廃となれば、本市への影響も大きいと認識している。全国市長会として、国に国内農業や地域経済への影響に十分留意し、対応するよう要望してきた。引き続き関心を持って注視していきたい。






2.障害のある人と地域で共に生きる社会を目指して
 根本の問題である応益負担原則に対する意見は異にするが、この07年度から明確になった地域活動支援センター事業の中で、小規模作業所に国の規模要件に拘わらず、事業所の意思によって金沢版地域活動支援センターとも言うべき位置づけがなされたこと、その中で脆弱な経営基盤を支える助成金が存続されていること、さらに事業単価の設定においても事業者の実情への配慮がなされたことに、予想を超える本市の努力を評価する声が寄せられている。
森議員 これは、「今後、地域活動支援センターへ移行するための指導、相談を積極的に行っていく。移行期には、現行の市独自支援体制は続ける。」を具体化したものと受け止め、地域活動支援センターへ移行期をどのようなスパンで考えているのか。見通しは。
山出市長 障害者自立支援法が平成21年度に見直される予定である。その内容と、地域活動支援センターの運営状況を見ながら、検討したい。
森議員
  
制度上短期間で大きな変化があり、障害のある当事者や家族・関係者にとって、身近な問題にも拘わらず、制度の全体像やサービスの詳細が分かりにくいとの指摘がある。そこで、「金沢子育てお役立ちBOOK」の好例があるように、関係団体の市民参加のもとで、より分かりやすいガイドブックを編集し、配布してはいかがか。
横山福祉健康局長 自立支援法に関するパンフレットを作成する予定である。障害のある方や関係団体の意見を聞き、障害施策推進協議会にも諮って作成したい。
森議員 障害者の就労は、自立支援法の制度設計の根幹理念であるばかりではなく、すべての人の労働の権利保障という観点からもたいへん重要だ。金沢テクノパークに立地した横河電機は、知的障害者の雇用に向けて100%出資の子会社横河ファウンドリーを1999年に設立し、現在18人の知的障害のある社員が、会社の黒字経営に貢献していると聞く。障害者の一般就労に向けて、障害者団体、企業からも参加を得て、関係機関、部局横断のネットワーク仮称「障害者就労促進ネットワーク」の構築を検討してはいかがか。
山出市長 金沢障害者就労・生活支援センター、ハローワークなどと、定期的な連絡協議を行っている。この会議と連携を図りながら、企業とのネットワークをつくりあげたい。

森議員 本市では今年度に入り40人の特別支援教育指導補助員が配置されたと聞いている。本市がこれまで独自に配置してきた同補助員予算を1.5倍増とし、当初予算枠39校を上回る配置を行ったことは、評価すべきと思う。しかしながら、58校の学校現場からの配置要望すべてが認められなかったことは、不十分だ。特別な支援を必要とする児童生徒はどの学級にも在籍しているとの状況認識や、特別支援教育はすべての子どもたちに応じたきめ細かな教育であるとの考えに立てば、原則全校配置が目指されるべきだ。
石原教育長 特別支援教育指導補助員は、学校のとりくみを支援するため、学校からの要望を受けて児童生徒の実態や教員等の配置状況を考慮して配置している。今後の推進に当たっては、専門性のある教員の必要が求められており、教員定数の改善、教員採用などの国県の対応が望まれる。
森議員
(再質問)
地方交付税交付金の算定は、全校配置を前提に行われている。特別支援教育がすべての子どもたちを尊重する教育であれば、少なくとも支援補助員は全校配置すべきだと思う。財政当局の判断も伺う。
山出市長 敢えて申し上げるなら、地方交付税交付金の使途は、最終的には自治体が決められることになっている。ご理解願いたい。
3.ひとり親家庭の自立促進について
 ひとり親家庭でもとりわけ母子家庭の生活が厳しい状況にあることが浮き彫りになってる。
 こうした状況に追い打ちをかけるのが、2002年に国が決定した児童扶養手当の減額だ。18歳までの子どもをもつ母子家庭に、現在、基本的に最高で月41720円支給されてきた児童扶養手当が、来年度から受給6年目以降の家庭は最大で50%に減額される。本市でも児童扶養手当に頼ってきた3100余の母子家庭は、生活の先行き不安に直面する。
 この児童扶養手当の減額を、国は、扶助から自立支援への転換であり、就労支援に力点を置くものと説明しました。しかしながら、母子家庭の母親の85%は既に就労しており、それにも拘わらず児童扶養手当に依存せざるを得ないような低賃金、不安定雇用を強いられてきた社会的問題にどう対処するのか、全く無責任と言わざるを得ません。児童扶養手当の減額を最小限にすることを求める全国請願署名にとりくむ市民団体しんぐるまざあず・ふぉーらむ全国連絡会は、この間の就労支援施策も結果として安定就労どころか、不安定で労働条件の悪い人材不足職場に母子家庭を流し込むことにしかなっていないと厳しく批判しています。
 本市の調査結果でも、児童扶養手当を含め経済的支援に関する要望が抜きん出て多いことからして、経済的支援と安定就労への支援をいかに実現させるかが問われてくると考えます。
森議員 市内生活状況調査では、全国的な調査結果とも符合して、年間収入は100万円から200万円未満が最も多く、80%の家庭が一ヶ月15万円前後での生活を余儀なくされている。そこで、まず、自立促進計画推進に当たっての山出市長の決意を聞く。
山出市長 今年度から、3人の自立支援員に加え、1人の母子自立支援プログラム策定員を配置し、相談支援の体制を整えた。ハローワーク、母子寡婦連合会との連携を強化する。
森議員
児童扶養手当減額に対応した、本市独自経済支援策を検討するつもりはないか。
山出市長 本市独自の経済的支援を行うつもりはないが、実態を見て、国に必要なことは申したい。
森議員 「金沢市ひとり親家庭等自立促進計画」にも多様に盛り込まれた就業支援を実効性あるものにするため、企業・事業者側といかなる意思疎通を図ってきたのか、さらにどうとりくむのか聞く。
横山福祉健康局長 これまでハローワークを通じ、母子家庭の母等雇用奨励金制度等の資料を提供してきた。常用雇用転換奨励金制度の新設もあるので、今後は労働政策課とも連携して企業側に周知を図っていきたい。





4.市民のつぶやきから
(1)滞納市税の催告のあり方について
 2004年12月議会で、私は市民税の振り替え不能通知書の記載と再振り替え手続きについて、市民からの要望を受けて検討の提案した。当局はその翌年、納税者の立場に立った表現に改め、再振り替え手続きを制度化した。税の未収・滞納問題が注目される中、担当課の迅速な対応であった。
 ところが、先日、年度替わりで送付された「滞納市税の催告及び納付について」と題する催告書の表現が、財産差し押さえの告示で当局から恫喝を受けているようで得心が行かないとの市民の訴えが届いた。
 地方自治体の財政問題が注目され、税滞納の解消に懸命に努力されている当局の立場は理解するが、滞納には様々な事情があり、そのすべてが悪質なものとは言えないだろう。ましてや、各種控除の廃止縮小、定率減税の廃止などによって負担が増大している状況だ。税源移譲で比重が高まった住民税に対しては、納得のいく市民福祉に使われているのかさらに厳しい目が向けられるだろう。「消えた年金記録」、介護サービス業者の不正申告事件など、社会保障のあり方にも厳しい目が向けられているなか、より納税市民の立場に配慮した収税事務を行うことは、収納率を向上させる上でも意義があると思う。
森議員 滞納市税の催告についても、より納税市民の立場に配慮し、市当局の真意が伝わりやすいものに改善でいないものか。
武村総務局長 督促状、電話、訪問等の催告手だてを尽くしても、なお納付頂けない方に催告書を送付しお願いしている。市民が納付しやすいように、納税相談のお知らせをし、法の規定で差し押さえの告知もしている。指摘の催告書の表現については、理解が得られやすいものに見直しを検討していく。

金沢市議会HPで、詳細と本会議映像が見られます。

ホームへ戻る
△ページの先頭へ
Copyright(C)森かずとし事務所.All Rights Reserved.