１．金沢市新農政プラン「金沢の農業と森づくりプラン」に関して
昨年６月議会、「経営所得安定化対策等大綱」の下で、小規模農家の営農存続に危惧があるとする私の質問に対し、山出市長も心配があると前置きし、「小規模な農家や農地が多く、その集積と集落営農組織に向けて農家の理解が得られるよう、ひざ詰めで話し合っていきたい」、「それぞれの農家は地域の農業維持に重要な役割を担っている。もれた農家への対策は、国の議論の行方を見ながら農家の意見も聞きながら策定したい」と答弁されました。
あれから一年、４月から国は品目横断的経営安定対策に移行し、本市は新農政プラン「金沢の農業と森づくりプラン」に基づく新たな農政をスタートさせました。そこで、認定農業者への加入ならびに集落営農組織の設立はこの一年間、どのような進捗にあり、本市として農家や営農組織への働きかけをどのように行ってきたのかお尋ねします。また、現段階で認定農業者や集落営農に該当しない農家の農業経営にどのような影響が予見されているのかお聞きします。
ところで、農業者の間からは、集積に条件の良い農地の食い合いが起こる、品目横断による価格保障の補助金ではインセンティヴが低く、認定農業者や集落営農組織への農地の集積は、今後も容易ではないとの厳しい声を聞くのも事実です。国の経営所得安定化政策に付き従うだけの農政で果たして未来はあるのか。手をこまねいていれば、離農による耕作放棄、荒廃を促進させ、食糧自給率４５％達成はおろか、食の安全安心、環境保全など重要課題の解決はおぼつかないと、危惧の念が全国に広がっています。本市でも、地域に密着した地道な施策によって、地域の農業力を強化する独自の方向性が求められるところです。ここで、策定された「金沢の農業と森づくりプラン」についてお尋ねします。
まず、新農政プランに盛り込んだ策定の趣旨、とりわけ金沢の独自性はいかなるものかをお聞きします。次に、懸案である「意欲ある多様な担い手の育成」では、その主役として認定農業者と集落営農組織の育成を位置づけ、そこへの農地の集積を向こう８年間で現在の３０％から７５％に拡大するとしています。しかしながら、地域農業を支えてきた３６００余の農家のうち大部分は、規模要件に満たない小規模農家です。制度上の所得保障のないまま存続しつつ担い手になっていくためには、本市独自の具体的な支援が是非とも必要であると考えますが、その方策をどのようにお考えなのかお尋ねします。 さて、金沢の地域農業を支える担い手は高齢化し、米をはじめとした農産物価格の連続した下落による所得の減少、農業従事時間の減少などの悪循環によって、中山間地ばかりではなく、平地においても集落単位で営農活動が衰退し、生産基盤の荒廃に拍車がかかるマイナスの連鎖が進んでいると言われます。そうした厳しい現実を反映し、プランに於いても、経営耕地面積の努力目標が０５年比８６％という縮小目標となっております。農業基盤の改善によって、その生産性の向上、効率化を支援することも重要です。市内全域に目を向け、小さな耕地も大切にし、利水施設などの地域農業基盤整備に積極的に予算を振り向けることも大切ではないでしょうか。生産性を上げつつ集積させていくこと、そのために地域に出かけて実情や要望を把握し、それらを生産基盤整備計画に反映して頂きたいと考えますが見解をお聞かせ下さい。
農林業に期待される多面的な機能、とりわけ地球温暖化防止や防災機能に関心が一層高まっています。中山間地域の農林業活性化のために、すでに多様な事業予算が組まれ、新農政プランでも、活力ある農山村づくりに向けた施策が体系化されています。一方、地域住民や里山保全のＮＰＯ活動も含め、地域興しを目指す大胆で創意ある発想による市民活動も活発化しています。これら歓迎すべき主体的な動きにどう応えるのか、また、プラン全体の推進に、関係諸機関や団体との連携の実をいかにして上げるのか、農林行政のリーダーシップを期待する農業者の声を聞いています。スリム化を続けてきた農林部がいかなるリーダーシップとパートナーシップを目指すのか、その基本的な考え方をお答え下さい。
この項目の最後に、この４月から政府間交渉が開始された日豪間経済連携協定（ＥＰＡ）について申し上げます。仮に輸入関税の撤廃に応じることになれば、アメリカ等他国との交渉にも影響が及び、重要産品とされる米、麦、牛肉、乳製品などの全面的な輸入自由化に結びつきかねないと危惧されています。農水省自身も、日豪ＥＰＡ協定だけで国内自給率が１０％低下し、全面完全撤廃ともなれば、国内農業生産額の４割にも当たる３兆６０００億円が失われ、３７５万人が失業、食糧自給率は１２％にまで下落するとショッキングな試算を経済財政諮問会議に提出しています。北海道十勝支庁の影響調査では、日豪ＥＰＡによって、十勝地域だけで４４３４億円、雇用で２万９千人、農地にして１５万ヘクタールにも及ぶ壊滅的なものとされ、北海道や九州地域をはじめ全国から日本政府に対して、締結反対、慎重な交渉が求められています。産品構成や数字の違いこそあれ、本県本市の農業者にも深刻な打撃を与えるものと考えられます。経営所得安定化対策等大綱は、農産物の輸入自由化を想定して策定されたと言われますが、先行きの不透明さを抱えつつようやく移行しようとするこの時期に、拙速に日豪ＥＰＡ協定を締結すべきではないと思います。農業の公益性に鑑みて、本市の農業振興に深い思い入れを持たれる山出市長のご所見を伺います。
２．障害のある人と地域で共に生きる社会を目指して
（１）障害者自立支援法にもとづく施策は、全国各地からの批判や要求を受け、見直しまでの予算措置を伴う異例の手直しを経て、施行二年目に入りました。
私も幾度と質問の中で利用者負担の軽減と小規模事業者支援のあり方について、提案を含め問題提起して参りました。根本の問題である応益負担原則に対する意見は異にしますが、この０７年度から明確になった地域活動支援センター事業の中で、小規模作業所に国の規模要件に拘わらず、事業所の意思によって金沢版地域活動支援センターとも言うべき位置づけがなされたこと、その中で脆弱な経営基盤を支える助成金が存続されていること、さらに事業単価の設定においても事業者の実情への配慮がなされたことに、予想を超える本市の努力を評価する声が寄せられています。これは、「今後、地域活動支援センターへ移行するための指導、相談を積極的に行っていく。移行期には、現行の市独自支援体制は続ける。」を具体化したものと受け止め、私も市長に敬意を表しつつ、まず、移行期をどのようなスパンでお考えなのか、今後の見通しをお尋ねします。
自立支援施策は、率直に言って見切り発車し、途中積み増ししながらここまで来たような事業体系です。制度上短期間で大きな変化があり、障害のある当事者や家族・関係者にとって、身近な問題にも拘わらず、制度の全体像やサービスの詳細が分かりにくいとの指摘があります。そこで、例えば「金沢子育てお役立ちＢＯＯＫ」の好例があるように、関係団体の市民参加のもとで、より分かりやすいガイドブックを編集し、配布してはいかがでしょう。ご所見を伺います。
さて、障害者の就労は、自立支援法の制度設計の根幹理念であるばかりではなく、すべての人の労働の権利保障という観点からもたいへん重要です。本市では、全国に先駆けてジョブコーチを導入するなど、障害者の就労支援にとりくみを進めてこられました。しかしながら、とりわけ知的障害のある人の一般就労には、まだまだ厳しいハードルがあることも事実です。障害者の就労を一層促進させる社会全体の機運を高めることが必要です。
一昨年金沢テクノパークに立地した横河電機は、知的障害者の雇用に向けて１００％出資の子会社横河ファウンドリーを１９９９年に設立し、現在１８人の知的障害のある社員が、名刺作成、ゴム印作成、シール作成、発送作業、機器解体などの業務によって会社の黒字経営に貢献していると聞きます。ノーマライゼーション社会の進展に企業の責任を自覚し、先駆的なとりくみを行ってきた企業にも協力を求め、障害者団体、企業からも参加を得て、関係機関、部局横断のネットワーク仮称「障害者就労促進ネットワーク」の構築を検討してはいかがでしょう。ご所見を伺います。
（２）この４月から、特殊教育と呼ばれてきた障害児教育が、特別支援教育へと移行しました。３月議会本会議で、関係法案審議の中で、障害のあるなしに拘わらず、地域の学校で子どもたちが共に学び合って成長できる教育への転換が議論され、その教育条件の整備が課題とされたことを申し上げました。そのため、文科省は５月、総務省が市町村に向け、全小中学校分総額２５０億円を地方交付税交付金に算定し財政措置したことを通知しました。本市では今年度に入り４０人の特別支援教育指導補助員が配置されたと聞いています。 本市がこれまで独自に配置してきた同補助員予算を１．５倍増とし、当初予算枠３９校を上回る配置を行ったことは、評価すべきと思います。しかしながら、５８校の学校現場からの配置要望すべてが認められなかったことは、交付税措置とはいえ、全校配置を視野に入れた積算が行われたことからすれば、不十分なまま止まっていると言わなければなりません。特別な支援を必要とする児童生徒はどの学級にも在籍しているとの状況認識や、特別支援教育はすべての子どもたちに応じたきめ細かな教育であるとの考えに立てば、原則全校配置が目指されるべきと考えます。見解を伺います。
３．ひとり親家庭の自立促進について
「母子家庭の困窮を知ってください」先日、母子家庭支援の活動を長く続けてこられた市民の方から、そんな問題を投げかけられました。折しも本市では、子育て夢プラン２００５と関連して、「金沢市ひとり親家庭等自立促進計画」が新たに策定され、今年度から５年計画の実施に入っています。先行して実施された市内生活状況調査では、全国的な調査結果とも符合して、離婚を契機に母子家庭となるケースが増加傾向にあり、年間収入は１００万円から２００万円未満が最も多く、８０％の家庭が一ヶ月１５万円前後での生活を余儀なくされています。ひとり親家庭でもとりわけ母子家庭の生活が厳しい状況にあることが浮き彫りになっています。
こうした状況に追い打ちをかけるのが、２００２年に国が決定した児童扶養手当の減額です。１９６２年に制度化され、１８歳までの子どもをもつ母子家庭に、現在、基本的に最高で月４１７２０円支給されてきた児童扶養手当が、来年度から受給６年目以降の家庭は最大で５０％に減額されるのです。その減額方法の詳細はまだ示されてはいないということですが、本市でも児童扶養手当に頼ってきた３１００余の母子家庭は、生活の先行き不安に直面するのです。
この児童扶養手当の減額を、国は、扶助から自立支援への転換であり、就労支援に力点を置くものと説明しました。しかしながら、母子家庭の母親の８５％は既に就労しており、それにも拘わらず児童扶養手当に依存せざるを得ないような低賃金、不安定雇用を強いられてきた社会的問題にどう対処するのか、全く無責任と言わざるを得ません。児童扶養手当の減額を最小限にすることを求める全国請願署名にとりくむ市民団体しんぐるまざあず・ふぉーらむ全国連絡会は、この間の就労支援施策も結果として安定就労どころか、不安定で労働条件の悪い人材不足職場に母子家庭を流し込むことにしかなっていないと厳しく批判しています。
本市の調査結果でも、児童扶養手当を含め経済的支援に関する要望が抜きん出て多いことからして、経済的支援と安定就労への支援をいかに実現させるかが問われてくると考えます。そこで、まず、計画推進に当たっての山出市長の決意をお聞かせ下さい。加えて、児童扶養手当減額に対応した、本市独自経済支援策を検討するおつもりはないか、さらには、母子家庭の母常用雇用転換奨励金の新設をはじめ、「金沢市ひとり親家庭等自立促進計画」にも多様に盛り込まれた就業支援を実効性あるものにするため、企業・事業者側といかなる意思疎通を図ってこられたのか、さらにどうとりくむのかお聞かせ下さい。
４．市民のつぶやきから
（１）滞納市税の催告のあり方について
２００４年１２月議会で、私は市民税の振り替え不能通知書の記載と再振り替え手続きについて、市民からの要望を受けて検討の提案を致しました。当局はその翌年、納税者の立場に立った表現に改め、再振り替え手続きを制度化しました。税の未収・滞納問題が注目される中、担当課の迅速な対応でありました。
ところが、先日、年度替わりで送付された「滞納市税の催告及び納付について」と題する催告書の表現が、財産差し押さえの告示で当局から恫喝を受けているようで得心が行かないとの市民の訴えが届きました。地方自治体の財政問題が注目され、税滞納の解消に懸命に努力されている当局の立場は理解します。しかし、納税は国民の義務とされているとは言え、滞納には様々な事情があり、そのすべてが悪質なものとは言えないでしょう。ましてや、各種控除の廃止縮小、定率減税の廃止などによって負担が増大している状況です。税源移譲で比重が高まった住民税に対しては、納得のいく市民福祉に使われているのかさらに厳しい目が向けられるでしょう。「消えた年金記録」、介護サービス業者の不正申告事件など、社会保障のあり方にも厳しい目が向けられているなか、より納税市民の立場に配慮した収税事務を行うことは、収納率を向上させる上でも意義があると思います。滞納市税の催告についても、市当局の真意が伝わりやすいものに改善できないものかお尋ねします。
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