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森一敏
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 2008年3月定例当初議会 質問・答弁の要旨

3月10日 質問全文はここをクリック

 今議会は、国会で揮発油税の暫定税率問題が混迷し、かつ国の地方財政計画が抜本的な財源措置を行わない中、地方財政をめぐる不透明な状況での予算審議議会となりました。私は、はじめて会派社民の代表質問にた立ち、30分間の持ち時間を得て右欄の質問を行いました。障害者福祉に関する質問がありましたので、手話通訳が傍聴席で関係の方々に対し、手話通訳されました。

 予算・事業案には、4年間問題提起してきた課題である化学物質過敏症研究会の設置や障害者の一般就労促進のための検討会、会派として要望を受けてきた義肢装具のありたか検討懇話会などが計上されました。また、地元の関係では、ふらっとバス新路線に関わる事業予算が計上されました。この間の市長とのやりとりが形になってきたという感じです。12月で再編された新選挙管理委員会に再度「点訳版選挙公報」発行について質しましたら、新選管委員長は、「選挙のお知らせ」(広報)の中で検討するとの前向き答弁を行いました! 
 本会議の時間が繰り下がり、傍聴者の方々に予定時刻より30分間以上お待たせして申し訳なく思います。今回も多くの支援者の方々が駆けつけて下さいました。本当にありがとうございました。

 さて、議会議案である意見書では、会派から提出した2本の意見書案「障害者の権利に関する条約」の早期批准を求める意見書米国軍人による凶悪犯罪の根絶を求める意見書 が、全会一致で採択され、政府と衆参両院議長に送付される運びになりました。「障害者の権利に関する条約」の早期批准を求める意見書は提出原文そのままでの採択です。これは、私が各種資料に基づいて起草し、提出したものですから、他の地方議会でどの程度とりくまれているかは分かりません。障害者への差別を解消し、実質ある共生社会の建設には、たいへん重要な国際条約です。各地から意見書を国に集中してもらいたいと思っています。 
 米国軍人による凶悪犯罪の根絶を求める意見書は、共産党からの同趣旨意見書案との調整案文を自民、公明、市民各会派が受け入れるという形で決着しました。内容は、大幅に修正を余儀なくされましたが、軍事基地周辺地域で繰り返される人権侵害に対し、金沢市議会として一致して根絶を求める声を上げられたのは、良かったと思います。政調会長として、各会派の担当者と意見書をめぐる駆け引きを展開するのですが、誠心誠意、相手の立場も受け入れつつ譲れないものは譲らずにという対応が必要でもあります。鍛えられているなと実感しています。成果はあったとご報告しておきます。
 
 会期末に常任委員会と特別委員会の所属が決定しました。私は、5年ぶりに古巣の教育環境常任委員会に戻り、特別委員会は安全安心特別委員会に所属することになりました。教育環境常任委員会では、期せずして委員長を務めることになりました。子ども、学習者の学ぶ権利を保障する教育行政、地球環境保全を足元から実践する市政のために力を尽くしたいと思います。

3月議会は4項目質問しました
 通算18回目の本会議質問
(代表質問)の項目
1.08年度当初予算・事業案に関して
(1)2008年度地方財政計画に対する所感を伺う。
(2)「地方行財政会議」設置への協議はいかなる進捗にあるのか。
(3)財政環境である経済の動向をいかなる指標によって判断されてきたのか。
(4)税収の確保・拡大に向けた事業展開についての市長の思いを聞く。
(5)暫定税率延長を見込んだ道路整備財源はどれ程となっているのか。
(6)暫定税率廃止となった場合の対応はどうあるべきと考えるか。
(7)財政健全化法の4指標は、いかに見積もられるのか。これらの課題は。
(8)「市民のくらしと安全を守る改革実行予算」の力点は。
(9)「まちなか整備金沢手法」に、どのような独自性を込めているのか。
(10)そこには、どのような総括点が反映されているのか。
(11)土地所有者に定住促進の手法への理解と協力を求める積極的な働きかけも必要だ。
(12)BSEに関するリスクコミュニケーションを積極的に展開せよ。

2.世界都市金沢の創造について
(1)開設される国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーションユニットと連携し、どのような国際協力研究を展望しているのか。
(2)ユン・ボンギル史跡をアジアを結ぶ近代史の歴史的かけはしとして、情報発信すると共に、資料館の性格を持たせ、野田山の拠点施設の一つとして再整備してはどうか。
(3)多文化共生の課題について、制度上の整備を行う庁内執行体制を再検討せよ。
(4)多文化共生に関わる教育条件整備について、教育長はどのように考えるか。
(5)国籍条項撤廃を鋭意検討せよ。

3.国連「障害者の権利に関する条約」採択を受けて
(1)「障害者の権利に関する条約」をどのように受けとめているのか。
(2)障害者の一般就労推進に関わる検討会の設置の趣旨、構成、機能について聞く。
(3)「義肢装具のありかた検討懇話会」設置の趣旨、構成、機能について聞く。
(4)「点字訳版選挙公報」が発行されないことで、視覚障害者の参政権を一部制約しているのではないか。いかなる救済措置が可能か、新選管委員長に聞く。

4.入札に於ける総合評価方式の導入について
(1)総合評価方式導入が起こした波紋をどう受け止めているか。
(2)本市の入札制度改革は、いかなる基調の下で推し進められてきたのか。
(3)総合評価方式の試行をどの程度に位置づけ、スケジュール化するのか。
(4)総合評価方式の本格導入に当たっては、拙速を避け、慎重な対処を求める。 

(08.3.10)


1.08年度当初予算・事業案に関して
  予算編成の基礎となる国の2008年度地方財政計画は、前年度比0.3%増で7年ぶりの総額増加となったが、今年度から新設された4000億円の地方再生対策費を除くと、地財計画総額は、前年度比0.2%のマイナス、地方交付税も名目で1993年の水準だ。新設された地方再生対策費は、08年度から導入される地方法人特別税が東京、愛知両都県以外の道府県に配分されることによって生ずる地方交付税の特別枠だ。むしろ税源移譲の本筋に反した措置と言える。
 一般歳出で見ても、給与関係経費、単独投資的経費、いずれにおいても削減が行われています。地方財政計画圧縮の方向は依然として堅持され、骨太方針2006に示されたように、地財計画が、国家財政再建の手段として扱われている印象は拭えない。
森議員 2008年度地方財政計画に対してどのような所感を持つのか。併せて、第二期分権改革の要として切望される、国と地方が対等に分権改革のあり方について協議する機関「地方行財政会議」設置への協議はいかなる進捗にあるのかも答えよ。今後の本市の財政環境に関する率直な認識を尋ねる。
山出市長 地方再生対策費が新設され、交付税に反映されたことは評価するが、一方で、法人二税と地方消費税に関する議論が先送りされたことは不満だ。
 地方行財政会議については、政府の分権改革推進会議の中間とりまとめで触れられてはいない。実質は、国と地方の定期意見交換が二度、地方財政制度について行われたが、法定化されたものではない。法による設置はなかなか難物で、たやすくはないが、市長会を通じ、国に強く求めていきたい。
森議員 歳入の規模を見積もるに当たって、財政環境である経済の動向をいかなる指標によって判断されてきたのか、また、税収の確保・拡大に向けた事業展開についての市長の思いも聞く。
山出市長 税収入の見積もりは、地方財政計画や税制改正を踏まえながら、各種経済指標、企業へのアンケート結果も参考にし、企業の収益性、設備の新増設の状況も勘案し、慎重に見積もった。
 税収の確保のためには、ものづくり基盤の整備、企業創出、雇用、定住促進、文化施設整備などを通じ、定住人口、交流人口を増やして、税源確保に努めたい。
森議員 本市08年度予算案に於いて、暫定税率延長を見込んだ道路整備財源はどれ程となっているのか、また、暫定税率廃止となった場合の対応はどうあるべきと考えるのか。
山出市長 地方譲与税が21億円、国庫支出金分8億円が相当するが、計算による影響分は16億円と見積もられる。現在のしくみで予算を組むのは当然だ。もし、算定税率が廃止されたら、地方への対策は国の責任に於いてやってもらいたい。生活に不可欠な道路、橋梁は整備していく。
森議員 「地方公共団体財政健全化法」に基づく4指標は、現段階でいかに見積もられるのかも含めて、財政通と評判の高い山出市長に、財政健全化の課題に明確な答弁を頂き、市民の不安を払拭して頂きたい。
山出市長 19年度決算から公開される。今の段階では、18年度の決算から判断するなら、4指標とも健全とされる範囲にある。財政の健全化には、指標算出の分母である税額、一般財源を大きくするための施策を忘れてはいけない。
森議員 歳出予算で、まずは、「市民のくらしと安全を守る改革実行予算」について、編成にいかなる力点を加えることが出来たのか。
山出市長 心身障害者医療助成、福祉タクシー券の所得要件緩和、国保保険料の料率引き下げ、保育料の10年連続の据え置きなどの弱者支援、耐震化支援、食の安全安心の確保、病院改革、市立工業高校改革、美大の法人化にとりくむこととした。
森議員 「まちなか整備金沢手法」には、どのような独自性を込めているのか、また、この間のどのような総括点が反映されているのか。
藤崎副市長 全国にさきがけて、まちづくりに関する条例を制定し、まちなか整備に力を注いできた。藩政期からの城下町のまちなみが残っているゆえに、細街路、狭隘地などの住環境整備、防災の面から整備の必要がある。定住促進では、子育て世代への支援効果をより高めるために、年齢基準を引き上げる改訂を行う。
森議員 駐車場や遊休地のより収益的な土地利用を望む土地所有者に定住促進の手法への理解と協力を求めるなど、適地については行政からの積極的な働きかけも必要ではないかと思います。今後の施策の展開について、お考えをお聞かせ願います。
藤崎副市長 実地調査を行い、候補地を選定して、まちなか住宅整備を行ってきている。今回、500u未満の狭隘地にも補助制度を導入した。まちなか区域周辺部でも、定住促進ネットワークと連携して、土地所有者に働きかけるとりくみを行っていきたい。
森議員 20ヶ月齢以下の牛のBSE全頭検査を市単独で継続するとしたが、今後を見据え、石川県とも連携し、消費者が安心を得るためのリスクコミュニケーションを食の安全安心施策として積極的に展開すべきだ。所見を聞く。
山出市長 国の説明が足りないなかで、補助金打ち切りは遺憾だ。それで、市独自にやることにした。国は情報提供の責任を果たして欲しい。



2.世界都市金沢の創造について
 日本海をアジアの地中海に見立てる構想と言えば、西南学院大学の小川雄平教授が東アジア地中海経済圏構想を提唱していることを思い起こす。その著書『東アジア地中海経済圏』には、自治体間交流や観光交流、地場企業間の経済交流が、「内なる国際化」を進展させ、偏狭な民族差別意識が克服される、行政も住民も、生き方や地域社会のあり方を見直し、東アジアをはじめとする人々との共生の重要性を認識する、国境を越えた連帯意識を醸成しないではおかない、との記述がある。定住外国人の人権保障にまで踏み込んではじめて、世界都市としての品格が自他共に認められるものになるとの問題提起だ。こうした観点から、世界都市を目指す金沢の課題について、私なりに提言を交えて質問する。
森議員 この4月に国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティングユニットが開設されるが、本市として、同ユニットと連携し、どのような国際協力研究活動を展望しいるのか、基本的な構想を聞く。
山出市長 国際的な環境問題が大きな課題となる中、里山再生、希少生物保護、黄砂に伴う大気汚染問題など本市にも関わる課題がある。国連大学高等研究所は、文化と環境の関わりを研究テーマにオペレーティングユニットを開設する。低炭素社会に資するまちとして、世界に開かれた研究、インターンシップ等を通じ、人材育成、市民意識の醸成を期待している。
森議員
  
野田山のユン・ボンギル史跡を金沢と韓国、ひいては中国・アジアを結ぶ近代史の歴史的なかけはしとしてプロモーション事業に組み込み、情報発信するとともに、同史跡に資料館の性格を持たせ、野田山の拠点施設の一つとして再整備してはいかがか。
山出市長 史跡を訪れる方々は、亡くなった人とのつながりの場として訪れていると思う。敬虔さ、静溢さを大切にしたい。したがって、観光プロモーションの手段にはしたくない。資料館整備は考えていないが、むしろ、日韓親善、世界平和の啓発に努力していきたい。
森議員 外国人市民の抱える課題は、地域社会の構造が抱える問題であり、金沢の共生社会醸成に、今一歩進んだ行政のリーダーシップが求められる。そのために、国際交流財団と多文化共生研究会が生み出してきた成果や浮かび上がってきた課題をくみ取り、制度上の整備を行う庁内執行体制について、再検討を行う時期ではないか。
山出市長 山出市長:防災情報、消防情報、病院、ゴミ出し等の外国語による情報提供を行ってきた。言葉からコミュニケーションが生まれるので、行政情報をわかりやすく伝えていきたい。部局横断的なチームを編成し、関係団体とも連携して一つ一つ丁寧に取り組んでいく。
森議員 多文化共生に関わる教育条件整備について、教育長はどのように考えているか。
石原教育長 県教委が設置を認め、教員を配置している。生活に必要な言葉、母語、母文化にも配慮されている。必要に応じ、指導員を学校に配置している。
森議員 市職員採用に係る国籍条項の撤廃については、国籍を超えた共生の潮流は、力強さを増している。公権力の行使、公の意思形成に携わる職は日本国籍に限るとされた「当然の法理」は法的には既に破綻し、自治体の主体性と人権感覚が問われることになっている。本市が真に世界都市としての内実を獲得する意味でも、鋭意検討し、一日も早い撤廃に踏み出すことを期待して次の質問に移る。

3.国連「障害者の権利に関する条約」採択を受けて
  2007年9月29日、日本政府は、「障害者の権利に関する条約」に署名した。待たれていた日本政府の署名がついに行われたことを歓迎する。今後は、国会承認を受けることになる政府の公定訳に、障害者及び障害者団体等の意見を十分に反映すると共に、同条約の基本であるインクルージョンの理念に沿って、関連する国内法・制度の見直し、整備に当たり、批准を行うというプロセスが重要になる。地方自治体とて当事者であり、その主体性に於いて、近い将来に批准される同条約を念頭に置いて、障害者福祉施策全般を再構築する責任が生じている。
森議員 まず、今年度中に次期障害者計画の策定にとりくむ本市として、この「障害者の権利に関する条約」をどのように受けとめているのか。
山出市長 国の動向に注視していきたい。本市としては。次期障害者計画の改訂を通じ、障害のある方の視点から、障害者施策推進協議会と共に施策を考えていくことに変わりはない。
森議員
障害者の一般就労推進に関わる検討会設置の趣旨ならびにその構成、機能についてどのように構想されているのか。
山出市長 知的や心身に障害がある方については、ハローワークや学校関係者のほかに企業からも参加を頂いて、一般就労の促進のための提言を出して頂きたい。精神に障害がある方については、就労支援ネットワークに事業所も交え、その方策を探っていきたい。
森議員 「義肢装具のありかた検討懇話会」設置の趣旨ならびにその構成、機能などをどのように構想されているのか。
山出市長 義肢装着者の方々が安心して生活できるよう、現状と課題を把握し、取り組むべき施策を明らかにしたい。検討懇話会には、義肢装着者、事業者、医師、理学療法士など専門分野より参加して頂くよう考えている。
森議員 「点字訳版選挙公報」が発行されないことによって、視覚障害者の候補者選択という参政権を一部制約しているとの認識はあるのか。認識するならいかなる救済措が可能か。再編成された選挙管理委員会としての見解を若杉新委員長に聞く。
若杉選管委員長 選挙管理委員会は法令に従って選挙を執行しなければならない。法整備がなされていないため、点訳版選挙公報は発行できないと理解している。しかしながら、選挙啓発の一環として発行している「選挙のお知らせ」には、選挙の日時や投票所以外にどのような内容を盛り込むことができるか検討したい。



4.入札に於ける総合評価方式の導入について
  公共工事の入札に際して談合事件が後を絶たない中、入札制度改革の目玉として導入された総合評価方式の試行をめぐって、波紋が起きている。総合評価方式では、企業の技術力や地域貢献などを合算する技術点を従来からの入札価格で割って算出する評価値が最も高い事業者が、落札者として決定されるので、入札価格で勝っても落札できないことや、技術点の算出根拠が公開されないことなどから決定に当局の恣意性が働くのではないかとの疑念や、一般競争入札への流れに反して、むしろ実質は随意契約に近づくとの制度運用への不信感が生じている。本市に於いても、この総合評価方式の試行に入っており、試行導入の説明を受けた事業者の間で、同様の思いがささやかれていると聞く。
森議員 県発注の公共工事で総合評価方式導入が起こした波紋をどう受け止めているか。
山出市長 入札制度は公正性をもち、説得力をもつことが大切である。
森議員 強い決意で当たってこられたと聞き及ぶ本市の入札制度改革は、いかなる基調の下で推し進められてきたのか。
須野原副市長 公正性、透明性を確保するために、金沢市入札制度評価委員会を設置して不断の改革を実行してきた。制約付き一般競争入札の導入、電子入札の導入などにとりくんできた。
森議員 本市としては、総合評価方式の試行をどの程度に位置づけ、スケジュール化して行くつもりか。
須野原副市長 総合評価方式は、価格と品質両面から入札評価を行う制度である。提案制度を加えたり、評価基準を公表して透明性と公正性を金沢市建設工事総合評価委員会で評価することにしている。今年度の試行は、簡易なものについて3件である。さらに試行を続ける。
森議員 総合評価方式の本格導入に当たっては、拙速を避け、試行を通じて把握される問題点を慎重に検証し、事業者側とも意思疎通を図りながら信頼性の高い入札方式となるよう、慎重な対処を求める。
須野原副市長 本格導入までには、十分検討を重ね、慎重に進めていきたい。


金沢市議会HPで、詳細と本会議映像が見られます。

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