６月１９日　質問全文はここをクリック 　６月定例議会は、波乱含みのある意味では議会らしい議会となりました。国会が最終盤を迎え、社会福祉とりわけ後期高齢者医療制度の実施によって、高齢者医療切り捨てが肌身に感じられたことにより、厳しい批判が福田内閣を直撃するような情勢下での論戦でした。 　市民福祉常任委員会では、市民団体が提出した「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」が、紹介議員である共産党に社民、市民各会派の賛成多数によって採択されるという未聞の事態となりました。 　本会議採決では、自民党・公明党会派が上程した「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する意見書案をめぐり、金沢市議会では近年異例とも言える質疑が会派市民によって行われ、社民を代表して私が反対討論に立ちました。これを地元紙は「激突」と表現しました。 　後期高齢者医療制度への批判反発は、社会保障費抑制という新自由主義路線への一大批判でもあります。私は反対討論で、医療における公費負担削減がことの本質との基調に立って、反対討論を行いました。内容はこちらから　ご覧下さい。 　採決の結果は、請願を採択した市民福祉常任委員会決定は賛成少数で否決。意見書反対も少数で否決に終わりました。採決はいつもあっけないものではあります。でも、市民の気持ちに立ち、堂々と主張を闘わせる議会本来の姿が現れました。この攻防は、これからの地域活動で必ず生きると思います。 　会派から提出した意見書案では、「教育予算の拡充を求める意見書案」　が、主に自民党会派との文言調整を経て、全会一致で採択させることが出来ました。日本の教育予算が、国民総生産比で３．５％にとどまっているのはＯＥＣＤ諸国中最低レベルであることから、文科省自らがその引き上げを主張する昨今の情勢です。教育課題が山積し、社会のひずみが反映する子どもたちと十分に向き合うことの出来る教職員増が何よりも求められています。具体的には、教職員定数計画の新たな策定です。小泉政権下で成立している行革推進法が、これを阻んでいます。この肝要な部分について明記することには、自民党側は難色を示し、総論としての拡充は理解するからというので、文言の大幅削除に応じました。 　１９回目の本会議質問では、温めてきた 電磁波問題をはじめて 採りあげました。答弁はある程度予想されたものにとどまりましたが、電磁波問題は、目に見えない、そして数十年のスパンで考える必要のある課題です。 　国は、電力と共に電磁波は健康を害しないとの立場です。これは、かつての水俣病、最近ではアスベスト問題と同じ構図です。ごく一部の立身出世を度外視した良心の科学者が、人生をかけて問題を暴露したのです。原子力情報資料室を創始した亡くなった高木仁三郎さんは、「市民科学者として生きる」という新書を残しましたが、電磁波問題に於いても、科学的真理の追究に於いて、妥協しない一部の研究者が警鐘を打ち鳴らしているのです。「予防原則」　これは、過去の経験から導き出された教訓です。 　答弁は不満足なものでしたが、それでも、すべき問題提起は、ゼロではない何かしら一歩を記すものと信じています。 (08.7.3)

６月議会は３項目質問しました 　通算１９回目の本会議質問 の項目 �T　電磁波による健康被害　の防止について １．電磁波が引き起こすとされる健康被害に対応しようとする世界の流れをどのように受けとめるか。 ２．以下提言し見解を求める （１）福祉健康部門や教育環境部門、さらには都市整備部門、企業局なども連携し、電磁波問題に関するリスクコミュニケーションの体制を整えることが大切だ。 （２）市内の送電・配電線対策に関して �@　本市市域に於いて、送電線にどの程度の低減技術が採用されているのか。とりわけ、学校や保育所に近接する高圧送電線への対策について早急に北陸電力と検討せ　よ。 �A　電線類地中化による変圧器への対策と共に、まちなか無電柱化事業「金沢方式」　の検討に当たっては、電磁波被曝防止の観点も念頭に置け。 （３）電化製品に取り巻かれた現代の日常生活の中で、いかにして電磁波被曝を避けるかに関して �@　市民啓発、教育が必要。学校とも連携せよ。電化機器から距離を取る意識を醸成せよ。 　被曝を最小限に留めるという観点からの携帯電話の使用方法を意識させよ。 　受動被曝をさせない配慮を意識させよ。（４）学校に於いては、授業で子どもたちが使用するパソコンから放出される電磁波への対応などが必要だ。 ・通信波が飛び交う無線ＬＡＮの有線化 ・電磁波漏洩が小さな機種の導入 ・開発が進む電磁波遮蔽用品の利用など可能なところから実施を検討すべき。 （５）その他にも市庁舎内の事務環境から都市計画や住宅政策、さらには電磁波過敏症対策のような医療保健分野の対応も含め、幅広い課題がある。庁内横断的な政策検討体制を構築せよ。 �U　ホームレス支援対策について １．実態の推移をどう掴んでいるのか。 ２．具体的な支援活動にどう取り組んできたのか、またそこから学んだことは。 ３．積極的な雇用政策・生活保護水準以上の収入を得られる就労の権利保障を。 ４．人とのつながりの中で自己決定できる自立を。 ５．ホームレスへの偏見解消にとりくめ。 �V　市民のつぶやきから １．後期高齢者医療制度 高齢者のなげきをどう受け止める、国に抜本的な制度改革を求めよ。 ２．自動二輪の駐輪場を 自動二輪車の駐輪場がなくて困っているとの声を聞く。その事実を確認すると共に、本市としての対応を求める。 ３．本市市営住宅のバリアフリー化に当たって 市営住宅のバリアフリー化に当たって、介護を受ける立場の入居者に配慮した設計がどのように配慮されているのか。