９月１６日　質問全文はここをクリック 　９月定例議会は、７月２８日早朝に発生した浅野川氾濫による水害を受けて、水害被害に関する質疑が各会派から集中しました。会派社民から一人質問にたった私は、下に要旨を報告しておりますように、水害そのものについての認識から、発生原因と治山・河川管理上の責任の所在についてを中心に質問しました。また、近年あいまいさが指摘される自治体の政教分離のあり方に関しても、改めて質問しました。 　水害被災者救済と災害復旧を主とした補正予算案は可決され、年をまたいで、生活再建支援が取り組まれていきます。市は水害の検証に対して県の第三者委員会での検討を待つとしていますが、被災地域を歩きますと、住民には行政に対する不信感が強いですし、第三者委員会の検証が責任回避のために行われるのではないかとの見方も根強くあります。この点については、今後の審議の進行を注視していきます。 　併せて、ようやく県も認めざるを得なくなった河川の堆積物の除去が、早急に取り組まれるよう、県、国に要求を強める条件は今議会で作られたことをご報告しておきます。いかに再発を防ぐのか、世論の力もさらに必要になってきます。 　一方、政教分離に関する質問は、行政自身の宗教団体行事との関わりと、行政が公費を投入する第三セクターが行う事業のあり方を問うものでした。建前論というと語弊があるかもしれませんが、具体的な問題での評価について質したわけですから、もっと踏み込んだ明確な答弁を期待しましたが、期待はそがれた格好です。 　ところで、総選挙を意識して、安易な妥協はしない確認をした会派市民、共産、我々社民は、今議会も議会議案である意見書、請願採択をめぐって、自公と対決しました。 　会派市民と共同提出した社会保障費抑制の見直しを求める意見書案は、政調会での調整がつかず、本会議採決で自公の反対多数で否決されました。また、市民団体から提出されていた後期高齢者医療制度廃止法案の早期成立を求める意見書提出を求める請願は、６月議会同様、所管の市民福祉常任委員会で、会派の山本由起子委員も含め、賛成にまわり、自公反対を上回って採択となりましたが、本会議でまたも自公反対多数で否決されました。この経緯は、街頭で自公の政治姿勢追及の中で、、声を大にしたいと思っています。 　我が会派が提出した意見書案では、会派市民と共同提出した「生活品等の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書」、単独提出した「地域医療を守るための財政措置の確立を求める意見書」が全会一致で採択されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　 (０８．１０．６　記)

９月議会は水害問題を中心に ２項目質問しました 　通算２０回目の本会議質問 の項目 １．浅野川水害について （１）浅野川洪水をどう見るのか ○浅野川水害は、想定を超える降雨による天災と片づけてよいのか。 ○測定環境や精度に問題がなかったのか、検証は行われているのか。 ◎今回の洪水が、本当に想定外のものであったと言えるのか、改めて所見を伺う （２）河川管理上の責任について ○越流することなく流下した水が、同様の流下能力をもつとされる下流の浅野川大橋下手から応化橋までの地域でなぜ越流することになったのか ◎河川が日常的に運び込んだ土砂が堆積し、流下能力が低下していたのではないか。 ◎河川管理者としての責任について、第一義的には県、本市にも免れ得ないものがある。この点について見解を聞く。 （３）上流域治山状況の把握 ◎砂防ダム決壊と土石流発生との因果関係、上流側にある砕石場の防災対策、行政の監督は行き届いていたのか。こうした治山と防災施設の管理上の疑問点についてどう考えているのか所見を伺う。 （４）労災や刑事責任の究明は ◎被災状況の把握や緊急復旧作業、避難所開設などで、けがや過労などの労災事故は発生していないのか。状況と対処について聞く。 ◎過失責任や人為的な犯罪性の有無等の捜査の動きがあるのか。 （５）被災者救済と復旧支援 ◎被災者の住宅再建をどのように支えていくのか。また、二次災害の引き金になりかねない渓流堆積土砂への対策など本格復旧に向けての決意を改めて聞く。 （６）浅野川・犀川一体的な洪水防止対策の抜本的な見直しを ◎全域で発達する中州の浚渫、河床の掘り下げ、堤防の徹底調査。また、つり構造の橋への掛け替えを含めた橋脚対策も検討すべき。河川管理に対する国庫補助の拡大を含め、大胆な発想に立って安全対策を国県に声を大にして求めよ。 （７）都市型水害防止本市総合治水対策 ◎前提となる想定時間雨量をかさ上げしておく必要がないか。 ◎都市の中に雨水貯留機能を回復、遊水池の確保、農地・森林の保全など土地利用のあり方まで全般にわたる検討を鋭意進めよ。その際に、有識者や職員ばかりではなく、地域住民参画の体制を確立せよ。 ２．政教分離の遵守について （１）名古屋高裁違憲判決 ◎白山に関する政教分離違反の名古屋高裁逆転判決を市長としてどのように受け止めているか。 （２）金沢ケーブルテレビ節談説教番組 ○県市が出資し、役員派遣を通じて行う公共事業としてのコミュニティメディアが　宗教活動に関与したと見なされ、県に住民監査請求がなされている。 ◎北陸メディアセンター取締役でもある森副市長に、この放映番組に提起された問題をどう認識し、対処すべきと考えるか。