１．１２月補正と２０１０年度予算編成にあたって
昨年末、年越し派遣村の村長を務めた湯浅誠さんが、年内の期限付きの任用で、緊急雇用対策担当の内閣参与に任命されました。「この冬は年越し派遣村が必要とならないように」との政府の決意表明です。困窮者が再びやってくる厳しい冬をのりきるために、政治の責任が問われます。そこで、まず、本市１２月補正予算においても、年末年始に路頭に迷う人を出さない決意とそれを裏付ける施策の実施について、ご所見を伺っておきます。
さて、１２月１日から市内三カ所の街頭で、ホームレスに仕事をつくり、自立を応援する国際的ストリート雑誌「THE BIG ISSUE JAPAN」の販売が始められました。基本的にホームレスに販売権が与えられ、１冊３００円の誌代から１６０円が生活費となるしくみです。県市行政にも配慮を頂く中、市内の支援団体が販売者をサポートしての船出です。自治体としても、年末年始の救貧対策として、一般的な就労支援事業に適用が難しいホームレスへの公的な仕事だしが配慮できないか、ご所見を伺います。
続いて、２０１０年度当初予算編成に向けてお尋ねします。
連立政権が予算の組み替えを念頭に公開で行った事業仕分けに国民の大きな関心が集まりました。県や市の予算編成でも事業仕分けを行ったらどうかとの市民の声がよく聞かれます。本市の予算編成方針の中で、事前評価として事業仕分けが採り入れられていますが、市予算編成における事業仕分けの可視化を望む市民に市長はどうお答えになりますか。
次に、当初予算編成で重視するとされる本市における内需拡大策について、どう事業化が行われていくのか、お聞かせ下さい。
第三に、セイフティネットの再構築という喫緊の課題に関し、社会保障の窓口業務にワンストップサービスを導入することが求められています。１１月３０日には、全国数自治体でワンストップサービスの試行も行われたところです。窓口を担う自治体として、ワンストップサービスに向けた課題をどのように捉えておられるでしょうか。
四点目に、大幅な税収減が予想される中で、予算編成に当たられる山出市長に、財源確保への決意をお聞かせ頂き、第二項の質問に入ります。
２．自殺防止のとりくみについて
「自殺大国日本」という不名誉な称号を冠された我が国では、２００６年１０月から自殺対策基本法が施行され、自殺対策大綱にもとづき、自殺防止対策が鋭意とりくまれてきました。本市においても、関連する所管に相談窓口を開くと共に、自殺誘発最大要因といわれるうつ病を予防するための連絡会を設置し、庁内体制を立ち上げてこられました。
しかしながら、全国的には、経済不況を持ち越した今年は、１０月末の段階で自殺者数は、既に２万７千６百人に達しています。このままでは１２年連続して３万人を超え、過去最悪に迫るペースだと懸念されています。石川県警の調べでも７月までの県内の自殺者が１５４人に上り、前年同期比３．４ポイント増となっています。本市では、対策の効果もあってか近年減少傾向が見られましたが、再び増加に転じることが心配される状況です。
自殺の要因については、健康問題や経済苦、その引き金となる失業やリストラ、事業経営の困難、多重債務、飲酒、若年層では学校でのいじめや人間関係、薬物乱用などが上げられてきました。それらが複雑に絡み合った心理的抑圧がうつ病をはじめ精神疾患や障害を引き起こし、自殺を誘発すると考えられています。
日本社会の病理とまで言われるうつ病の蔓延と自殺者の多発に対する危機意識が高まり、最近も自殺問題を採り上げた特集番組や特集記事が連続して報じられています。先日、偶然私の目に飛び込んできたのが、小さな教育大国とも評されるフィンランドにおける自殺撲滅のとりくみでした。そこで紹介されていたのは、国の機関である緊急相談ＳＯＳセンターで行われる継続した訪問相談活動、精神科専門医につなぐかかりつけ医のうつ診断力向上、うつ専門看護士の養成、学校でのうつチェックと一年間に及ぶうつ克服学習カリキュラムの実施、ハローワークにあたる労働サービスセンターでの就労実現までの個別一貫支援体制、さらには、地域ＮＰＯが中心となって自殺経験者や遺族を包み込んで「うつを語れる偏見なき地域社会」をづくる活動など、多様で、かつ個を重視する継続的な支援の実践でありました。これらのとりくみの積み上げによって、フィンランドでは、ピークであった１９９０年から自殺者を３０％減少させることに成功しています。「誰かが気づく。誰かの力につなぐ。」ことによって、正に「うつは治せる」「自殺は防ぐことが出来る」を具現化しているとりくみだと感銘を受けました。
現在、自殺者２０％減少を目標に掲げる政府は、福島特命大臣の下に緊急戦略チームを設置し政府を上げて自殺防止に乗り出しています。財政や担い手の育成など国の枠組みで対処しなければならない課題は大きいですが、くらしに最も近い自治体として課題を共有し、さらに対応力を高めるとりくみが求められています。そこで、数点ご質問致します。
まず第一に、自殺予防の最大の決め手は、実態の解明にあると言われています。自殺遂行者の動機や背景の解明、自殺未遂者に関わる実態把握、自殺のおそれのあるケースの把握など、この間の本市の相談活動を通じた実態解明をどう評価しておられますか。
次に、自殺予防には、医療面の支援から社会的な支援、さらには教育的ケアに到る総合的な支援を掌握し、対策を練り上げ、庁内に止まらず危機にある人を救済に飛び出すような機動性を備えた体制が求められています。先導的にとりくんでこられた本市の全庁体制の成果を踏まえ、体制強化の課題をお聞かせ願います。
第三には、自殺防止とうつ治療の鍵を握る精神科医療についてです。全国的にも、精神科医師の診断や抗うつ剤などの処方に対する疑問や不安が顕在化していると言われます。今年度版の「自殺対策白書」において、調査対象の半数近くに自殺者の死亡直前までの精神科受診歴があり、処方された向精神薬の過量摂取の影響が疑われ、精神科治療の質の向上が必要と初めて言及されました。本市においても、自殺者が生前処方されていた抗うつ剤の量に疑問がある、どこに問題を持って行ったらよいのかとの相談を受けました。このような精神科医療に対する疑問や不安にどのように対応するのか、ご所見を伺います。
この項の最後に子どもたちを自殺予備軍にしないために、教育長にお伺いします。先般、日本の子どもたちの暴力事件が過去最多を記録したという報道を目にされたと思います。また他方では、世界の子ども立ちの中で、日本の子どもたちにうつ的傾向が強いという調査結果も報じられてきたところです。これらの背景に成果主義に傾斜する教育制度がもたらす高ストレスの問題が言われます。本市においては、全国学力到達度調査に表れた得点の高さとは対照的に、学習状況調査で「夢を持って生きられる」「意欲を持って学習に臨める」と答えた児童生徒の割合が平均を下回っていることも気に掛かります。第２次学校教育金沢モデル戦略会議が発足しています。子どもたちの心理的な状況についてより重視し、その背景を分析し、施策の再検討に活かして頂くよう求めます。ご所見を伺います。 「誰もが予備軍」、「精密機械のような日本社会」、「強くないと生きられない」そして、「寄り添うこと」、「強く生きられる人がいれば、生きられない人もいる それが当たり前の社会」これら自殺未遂者や遺族が発した言葉を噛みしめつつ、次の質問に移ります。
３．動物愛護と人との共生の地域をつくるために
暮らしのパートナーとして愛玩動物を飼養する家庭が増えています。それに伴い、犬や猫に起因する住民間のトラブルが頻発するようになっています。私自身も市内のいくつかの地域住民からの相談も受けてきました。また、動物愛護の活動にとりくむ市民からは、心ない飼い主の無責任な飼養放棄などで多くの犬や猫たちが殺処分されている現状を憂える声も聞いてきました。地域において住民と愛玩動物が共存できるには何が必要かを考えていた矢先に、市民福祉常任委員会として下関市動物愛護管理センターへの視察の機会を得ました。同センターの愛護棟では市民団体と連携した動物愛護の啓発事業、動物ふれあい教室、また譲渡会が行われ、地域に出向いての出前教室にもとりくまれていました。
一方、管理棟では、元来の引き取り動物の抑留と殺処分を実施しています。ここでは、殺処分において安楽死させる麻酔ガス吸入リサイクルシステムが特許開発されていました。殺処分施設も市民に公開し、動物を飼うことへの責任意識を醸成することに努めていました。これらには、殺処分に立ち会う獣医師の深い悩みと動物愛を感じさせられました。
近年殺処分ゼロという快挙を実現している熊本市動物愛護管理センターのとりくみはユニークです。センターに安易にペットを持ち込む飼い主には言葉を荒げてでも再考を促し、事情がある場合には飼い主捜しなどの別の方法を提案するなどして、引き取り数を減らし、やむを得ず引き取ったペットは、譲渡のしくみを通じ、新たな飼い主に引き渡していくのです。とりくみ次第では、愛玩動物飼養のマナーを向上させ、引き取り数の抑制や譲渡によって、殺処分を回避することは可能であることを教えてくれていると思います。
そこでまず、本市の愛玩動物の愛護と管理に関する現状がどうなっているのかお尋ねします。次に、動物愛護と適正な飼養マナーの普及啓発の課題に対して、本市がどのような役割を果たしてきたのか、また、課題をどう受け止めておられるかをお聞かせ下さい。
ところで、動物の命を奪わず一匹でも多く生かしたいとの願いは、いのちを尊ぶすべての人の心に共通したものだと思います。本市において、それを実現させるために、下関市動物愛護管理センターのリニューアルに当たって視察先のひとつとなったという本市の小動物管理センターが、愛玩動物を生かし、いのちへの愛情と愛護精神を育む拠点施設へと発展することを大いに期待するのです。そのために、各種啓発活動や一時保護、そして譲渡活動の推進に市民団体や有志市民の力を借りたり、センターの施設や空間を提供するなどして、市民協働のしくみを整えていくことが必要だと思います。ご所見を伺います。
この項の最後に、猫の不妊・去勢手術助成事業について申し上げます。先般の行政評価第三者委員会で同助成事業の廃止が裁定されました。この助成制度は、無秩序な繁殖による野良化を防ぐためのボランティア団体などの活動を支援する役割も果たしてきており、一律廃止ではなく効果的再編を検討するべきだと考えます。併せて、見解をお尋ねします。
４．核廃絶に向けた本市の平和施策の充実について
私は、オバマ政権の外交軍事政策を全面的に肯定する立場ではありませんが、核使用に対するアメリカの道義的責任と核なき世界を呼びかけたプラハオバマ演説が、世界の核廃絶を希求する多くの人々に支持され、核廃絶運動に弾みをつけたことは疑い得ません。世界最大の超核大国アメリカにこそ、恐怖の核抑止論を乗り越え、自ら核廃絶の先頭に立って実践する責任があります。一方、日本の鳩山首相も、アメリカとの対等のパートナーシップを打ち出すと共に、東アジア共同体構想を表明しています。反核平和を結党の原点としてきた社民党は、この東アジアに非核地帯の実現を目指していくことになります。
こうした世界的な情勢の変化の中で、広島・長崎の被曝から６５周年の節目にあたる２０１０年は、核拡散防止条約再検討会議を迎えます。５年前の会議では、全面的な核廃絶への合意が出来ず、その後のパキスタン、北朝鮮などの核開発をはじめ核不拡散体制の危機を誘発させてきました。その意味で、２０１０年の再検討会議には、実効性ある核廃絶へのロードマップが描かれるよう国際的な期待が高まっているのです。
この再検討会議に向けて、本市も加盟する平和市長会議は、２０２０年までに核兵器廃絶を目指す「２０２０ビジョン」を推進するために、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を国際社会に働きかけています。地方都市のイニシャティブによって、悲願である核廃絶の道筋を切り拓こうとする積極的なとりくみです。これらには、国内外のNGO等の市民団体もまた参画しています。
翻って本市の２００９年も、自治体の平和外交では、大きな貢献があったと思います。イスラエル、パレスティナ双方の戦争遺児を招いた交流事業である中東和平プロジェクトの金沢開催、世界連邦日本大会の開催には、縁あって私も参加の機会を得ました。また、議会も台湾訪問にはじまり、姉妹都市蘇州市、全州市、友好交流都市大連市への公式訪問、韓国禮山郡との交流などが実施され、アジアの自治体間の信頼関係の醸成に寄与しました。
その本市として、平和都市宣言から２５年、ヒロシマ・ナガサキ６５周年の節目に当たり、核拡散防止条約再検討会議の前進を期した反核平和事業の推進を提案致します。本市内外に非核平和世界の希求を大きく宣言するイヴェントの開催や、平和運動団体の活動への支援事業にとりくんではいかがでしょうか。山出市長の前向きなご答弁を期待致します。
５．市民のつぶやきから 「地域の切実な要望に耳を傾けよ」の声
２００６年９月議会のこの項で、私は、掛け替えられた上菊橋詰に信号機を取り付けてほしいとの地元の要望を採り上げました。その際には、市長に、現地確認の上、公安委員会へ設置の要請をしているとの答弁を頂きました。さらには、地元の意見を踏まえ、安全施設の充実に努める旨前向きな姿勢も示して頂きました。
しかしながら、あれから三年間、左岸側の地元町会からの要望も重ねられたにも拘わらず、上菊橋両詰への信号機の設置は未だになされず、遂に、去る１１月１７日の夜間に、城南２丁目の該当の橋詰め交差点に向かう市道上で、ひき逃げ死亡事故という最悪の事態が発生してしまいました。交差点内ではありませんが、わずか２０メートルほど手前の路上ですから、地元住民の間では、信号機設置による減速・安全確認効果によって、最悪の事態は防ぐことも出来たかも知れないとの思いが強まっています。
この事故を知って、私は本市の所管に信号機設置要望の進捗について県公安委員会に確認を求めました。すると、該当箇所への信号機設置は必要なしと判断されていたことがようやく分かりました。この公安委員会の判断は、要望を行った本市にも地元町会にも回答されてはいませんから、地元住民にとっては、要望の実現を首を長くして待っていた矢先の事故であったわけです。当然にも、地元住民組織では、この判断には納得していませんし、第二第三の事故の発生への懸念も高まっています。また、市道沿線上の危険カ所の安全対策に関する新たな課題も生まれています。本市には、出来るだけ速やかに、県警、公安委員会に働きかけ、県市、そして地域住民との現地確認、要望趣旨を共通理解するための協議の場を設定することを強く求めます。
加えて、お尋ねします。本市が中に入る形で県に要望している交通安全施設設置への進捗状況は、どの程度確認できていますか。また、要望が実現できない場合の要望者への説明はなされてきているのでしょうか。以上、ご所見を伺います。
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