１．経済危機下の経済、雇用対策について
アメリカの名物映画監督マイケル・ムーア曰く最上位４００人が、下位１億５０００万人分の所得を占有する国の経済が一瞬のごとくに崩壊しました。そして、その国の消費とグローバル化した金融システムに依存しつつ、この１０年程度の短期間に所得格差を２０倍から４０００倍、いえ、計測不能の無限大にまで拡大させた我が国もまた、その荒波に呑み込まれるにさほどの時間は要しませんでした。
「万能の神の手」ともてはやされた市場原理主義は、社会的規制と税体系の累進制の緩和を通じて、世界規模で富を経営幹部、投資家など少数者に占有させ、実体なき好景気を煽って余剰資金によるカジノ経済を出現させました。日本においては合い言葉とされた「官から民へ」が、かんぽの宿売却問題を典型として実は、「公共資産を私へ」がその素顔であったことが露わになってきました。しかし、この経済システムを主導し、恩恵を受けた一部巨大企業は、これまでの劣悪な雇用関係ならば数百年の人件費に匹敵するほどの内部留保や資産を持ちながら、低賃金低待遇によってその富を生み出した非正規雇用労働者を真っ先に路上に放り出して恥じるところはありません。
私たちも、地域の小規模零細企業を訪ね、仕事が激減する中、従業員の家族を路頭に迷わせまいと、受注先確保や新製品の売り込みに社長自らが奔走する姿を垣間見ました。また、２月末以降、党としての緊急雇用くらし相談に切実な声が寄せられてきました。派遣会社からの雇い止め、自己都合退職の強要、手当の不払い、雇用保険の手続きミス、１０万円の賃金削減など切羽詰まったものばかりです。この中には、県市が立地条件を整備し、助成金をつけて誘致した大手企業で受けた仕打ちも残念ながら含まれています。
さらに、改正労働者派遣法による雇用契約期間３年が満了となるこの３月末に、大量の失業者が出ることが予想されています。その数は厚労省の公式発表だけでも全国で１５万人、県内でも２５００人にも膨れあがるものと推定されています。もちろんこれは氷山一角に過ぎません。そうなれば、「いざなぎ越え」の好景気をも通じて１１年間、３万人を越え続けた自殺者数が天井知らずとならないか危惧の念を禁じ得ません。
山出市長は提案理由説明で、この経済の崩壊状況についてやや抑制的な表現ながら、「医療の混乱、地域商店の衰退、さらには労働の商品化とも言うべき状況を見るにつけ、徒な効率優先、極端な市場原理主義を省み、人間性を伴う経済政策への修正が求められている。」と述べられました。私ども会派社民もまったく同様の状況認識です。
しかしながら、福島党首が再三足を運んだ年越し派遣村では、人の情けに涙し、今度は自分が他人を助ける側に立ちたいと前を向いた青年失業者や全国から駆けつけたボランティアの存在がありました。また、定額給付金より未来につながる政策を求める７割以上の国民の存在は、市民の良識の証です。これらは困難な中に芽生えた希望ではないでしょうか。私たちは、自己中心の新自由主義による競争至上社会に決別し、富を再配分し、分かち合いと支え合いの社会を地域に再構築する転換点にあることを自覚し、金沢を社会民主主義にもとづくヒューマンニューディールのまちとすべく、以下質問を致します。
さて、１２月補正を受けて、年末休みを返上して取り組んでこられた６４人の３ヶ月臨時採用、新たな利子補給制度の創設、市営住宅の空き室提供などの緊急支援は、どのような効果を発揮してきたのか、その成果と課題についてお尋ねします。併せて、生活保護申請への対応と、ホームレスへの状況把握と対応はどうであったのかもお聞かせ下さい。
次に、０９年度予算案における地域緊急経済対策に絞ってお尋ねします。
直接の雇用創出の核は緊急雇用創出推進費事業で、国の事業を受けた雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業を合わせ、５３事業で新たに創出する雇用が４７８人とされています。０８年末からの緊急雇用対策で県や他市においても聞かれた、将来への安定雇用を求める失業者のニーズとのすれ違いが生じないか、また、予算規模の想定を越えるさらに厳しい雇用情勢となった場合への対応はどう考えられておられるのかお聞きします。
この他にも、企業主、失業者への情報提供の徹底、給付した助成金や奨励金が確実に雇用確保に結びつくための効果的な運用が求められます。手だてに遺漏はないでしょうか。さらには、多様な事業メニューも大半は融資支援であることから、返済の見通しが厳しい事業者ほど制度利用を手控えないかが案じられます。真に応援を必要としている方々に施策が届くよう、事業の展開に当たって市長の手腕に期待します。決意をお聞かせ下さい。
加えて、こうした経済状況で最も厳しいところに立たされるのが障害者の授産や就労支援にとりくむ事業所です。すでに受注できる仕事が激減し、苦境に陥っている事業所が出ていることが地元紙でも報じられています。本市事務作業の委託や緊急支援措置など、支援の手だてを講じる必要があると考えますが、併せてご所見を伺います。
２．３月補正並びに０９年度予算案から
質問を３月補正ならびに０９年度予算編成全般に移します。
前年比４０億円余の市税の減収を予測する中、本市が、８年ぶりに一般会計の増額予算を編成し得たのは、その歳入においては、臨時財政対策債を含む実質地方交付税の増配と市債の増発によるものです。地方財政計画では、圧縮傾向が続いた地方交付税の増額が久しぶりに行われました。しかし、今回の交付税の増額は、財政投融資特別会計積立金を財源とする一兆円の特別加算など経済状況を配慮した一時的な政策的膨張であると共に、臨時財政対策債への依存が強まっていることを踏まえておかねばなりません。国の財政再建路線にもとづく地財計画圧縮の基調が将来に貫かれるならば、地方交付税の削減が再現し、景気回復の遅れの中での歳入不足、中期財政計画によって落ち着いてきていた実質公債費比率や起債制限比率の上昇という危うい財政状況を招かないとも限りません。
地方分権改革推進委員会が勧告した第２次分権改革が正念場を迎え、第３次勧告も近く予定されるという今日、改めて住民の暮らしを支える一般行政経費などの基礎的住民サービスの財源保障を充実させ、恒久化させていくことが重要だと思います。地方における固有財源の確保について、改めて市長に決意を伺っておきます。
では、一般会計の歳出に関していくつかお尋ねして参ります。
（１）公共工事の大幅増額
まず第１は、敢えて財政指標悪化のリスクを承知の上で１８％以上の大幅増額を計上した公共投資です。補正による前倒し分を含め総額５７億円余りの各事業の実施は、特に地場の建設や建築関係事業者をはじめとした域内経済への波及効果をどのように見積もっておられるのかお答え下さい。
（２）ものづくりと創造都市ネットワーク登録推進事業
第２には、条例案が上程されているものづくり基本条例とものづくり関連施策に関してです。私は、本条例案の基本にあるものづくりが文化と経済の源であると同時に人々の協働により社会を存立させ、世界をつなぐとする考え方に賛同するものです。現下の経済危機と社会の劣化が、地道な生産をなおざりにし、安直な利潤を求めて金融と投機に走った見かけ倒しの経済システムの結果であることを省みれば、当を得た方向に違いありません。 そしてこの底流にユネスコの創造都市ネットワーク登録が通じていると解釈します。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない。」この有名な一節ではじまるユネスコ憲章は、恐ろしい大戦を教訓に、失われない平和は人類の知的及び精神的連帯の上に築かねばならないと、ユネスコ創設の意思を高らかに宣言しています。さらに、大阪市立大学に創造都市研究科を主宰する佐々木雅幸教授は、２１世紀の地球社会は「国民国家から都市へのパラダイム転換を迎え「都市の世紀」が始まるとし、独自の芸術文化を育て、革新的な経済基盤をもつ「創造都市」に世界の人々の関心が集まっていると論じています。今一度、山出市長には、創造都市ネットワーク登録とものづくりによるまちづくりを結んだ金沢の都市構想について、いかなる可能性を見いだしておられるのか、その高邁な理念を開陳して頂きたいと思います。
加えて願わくば、多種多様にちりばめられている関係施策が、一部の学識経験者や芸術家、専門事業者に囲い込まれるのではなく、在野の一般的市民にも門戸が開かれ、生活のにおいがする発想や庶民的な創造の営みをすくい取って展開されるボトムアップ型のものとなってほしいと思います。この点について、ご所見をお聞かせ下さい。
（３）第一次産業と福祉分野を支える
日本はかつて、ケインズ主義経済政策が市場を制御し、コントロールされた成長社会を実現した時代を経験しています。しかし、その一方で投資が建設公共事業に偏り、環境破壊と政官財の利権構造という歪みをもたらしました。これからの時代は、人間の命と尊厳を支える分野への投資こそが必要です。それは、食を生みだし環境を守り育てる農林漁業であり、人間の尊厳ある暮らしを生涯にわたって支える福祉や教育の領域です。
本県、本市においても緊急雇用の受け皿として恒常的な人手不足産業である農林畜産業や介護福祉の現場が注目されていますが、一時的な緊急避難先ではなく、一生の仕事としてやりがいを持って担い、安定した生活が送れる産業としての条件整備が必要なことは、全国共通の課題です。本市においても、多くの関係事業が計上されていますが、第一に、新規就業者をそうした分野に新たな担い手として定着させていく戦略に位置けられているのか、また課題をどう意識しているのか、そのビジョンをお示し願いたいと思います。
第二に、介護従事者の待遇改善を目的に、ようやく介護報酬の３％引き上げが行われることになりました。それによる介護保険料の値上げを押さえるために介護従事者処遇改善臨時特例基金が創設されました。そこで、この介護報酬の改定が現場従事者の待遇改善に確実に結びつくための労働分配の手だては、どう講じられるのかお尋ねします。
第三に、かなざわ子育て夢プラン２０１０の策定と金沢駅こどもらんどリニューアルについてです。現行のかなざわ子育て夢プランは、驚くほどの多種多様な子育て支援メニューが満載されてきました。そのバラエティの豊かさへの評価と同時に、それ故のわかりにくさや使い勝手の悪さを耳にすることもありました。子育て世代と何よりも子どもたちの最善の利益のために、次期プランに生かすべき成果と課題を明らかにする現行プランの評価をどのような手法で行っていかれるのかお尋ねします。
また、厚生労働省が、新しいコンセプトをもって全国の市民ボランティアやＮＰＯなどと協働して展開してきたのが、子育てひろば事業です。厚労省がＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡会と共同編集した最新のパンフレットによれば、ひろばとは、「安心して生活を共にする場であり、親子の出会いや交流を大切にしながら、親として自然と子育ての力を発揮できる土台を支援する場、大きく変化する親の生活環境や不安感に寄り添いながら、子育て家庭と地域をつなぐ役割を持つ」と定義されています。親を指導の対象と見る「上から目線」が禁物の場所、その一つが金沢駅こどもらんどです。駅という人々が行き交い出会う場に立地し、自主的な子育て支援グループの市民ネットワークが独創性を持って運営する先駆的な子育てひろばとして、利用者はもとより、全国から多くの視察も受け、高い評価を受けてきました。本市としての評価も伺っておきます。
ところで、私が危惧するのは、改修費を含め総事業費３０００万円を越える予算によって、今年度リニューアル運営される金沢駅こどもらんどの上に、５年後までには新幹線駅がつくられることです。新幹線駅が設置された暁も、ＪＲはこのスペースを提供することになっているのか、一抹の不安を感じますので、その点をお聞かせ下さい。
第四に、児童相談所一時保護所の開設です。当初予算では、その増員６人分が計上されています。「一時保護所というのは、一歩間違うと殺人事件が起こりかねない厳しいところだ。児童福祉士をはじめスタッフの情熱と自己省察に経験の蓄積が重要だ。児童相談所の職員には、児童養護施設に泊まり込んででも、子どもたちとつきあう姿勢を求めたい。」 これは、永年の経験をもつ児童養護施設長がかつて私に語られた言葉です。児童相談所設置から３年。児童養護施設をはじめ連携機関との情報共有や合同研修が重ねられてきたかと思いますが、これまでのとりくみと開設に当たっての決意を改めてお聞かせ下さい。
第五に、障害者の就労支援に関しては、今年度当初から知的、精神それぞれに設置され検討会の進捗と成果についてお答え下さい。また、義士装具のあり方検討懇話会報告を本市として具体化した事業について、その事業趣旨をお聞かせ下さい。
この項の最後に、私の１２月質問と関連すると思われる新規事業地域商店街若手リーダー活動推進費について、その概要とその進め方についてお聞かせ下さい。
３．官製ワーキングプア解消と公契約条例について
急速な所得格差は、大量の非正規雇用労働者の拡大なくして語れません。我が国でも、昨年前半までの「いざなぎ越え景気」の過程で、全産業分野で正規雇用が削減され、臨採や派遣といった不安定な非正規労働者に替えられてきました。今やその数全就業者中四割に迫る１８００万人、その大半は月収１０万円代前半、年収２００万円に満たない所得となっています。今、真っ先にその層に解雇、雇い止めの嵐が襲いかかっているわけです。 称して「ワーキングプア」、日本の労働市場の荒廃を象徴する言葉です。
さて、このワーキングプアを他でもない国、自治体など行政がつくり出しているとの指摘がなされるようになっています。称して「官製ワーキングプア」は、行政の雇用では、非常勤や臨時職員への転換、近年では派遣労働者の受け入れによってもたらされ、行政改革の進行に過剰に反応するかのように全国の行政職場で拡大してきたと言われています。基本的には一年の有期雇用で、連続雇用があっても昇進はおろか昇給もありません。全国統計によれば、この非正規公務員の７割がワーキングプアにあります。
そこでまず、職員配置の適正化にいち早くとりくんできたと自負される本市において、非正規公務員の採用状況はどうなっているのか、その推移と現況をお聞きすると共に、官製ワーキングプアの問題をどのようにお考えか、ご所見をお尋ねします。
ところで、官製ワーキングプアの概念を広げれば、行政が発注する公共事業や役務の委託、今日では公共施設の指定管理者制度によっても生み出されます。格差の国の代表格と見られるアメリカにあって、１４０もの自治体で生存賃金という意味の「リビングウェイジ」が制定され、民間企業と契約を結ぶときに、自治体が取り決めたリビングウェイジ以上の賃金を労働者に支払うことを義務づけているのです。これには私も驚きました。
足元の日本社会でも、入札制度の透明性公正性を確保することに加えて、今日では公共事業の縮小を背景として激化した低価格落札競争の防止、さらには、労働基本権遵守・適正待遇の確保、男女共同参画・子育て支援へのとりくみ、障害者雇用、地域貢献といった社会的価値を入札条件に盛り込む入札改革が始められていると承知します。昨年末、尼崎市議会において、これらの社会的価値にさらに法定最低賃金を上回る生活保障賃金の水準を入札条件に加えた公契約に関する条例案が、超党派の議員提案条例として上程されました。私は先日、尼崎市当局、そして議員間の論議が白熱する所管の委員会審議を傍聴して参りました。全国初のこの制度導入は、官製ワーキングプアの解消に関心を寄せる全国の関係者から注目を集めています。我が金沢市議会も、１２月議会に於いて、国に公契約に関する基本法の制定を求める意見書を全会一致で採択したところです。
入札改革でも先駆的に取り組んでこられた本市にも、社会的価値を入札条件に取り込んだ部分があると思いますが、構造改革路線の破綻に直面し、人間味ある連帯の社会が求められる今、社会の範たるべき自治体として、さらに踏み込んで公契約条例の制定を視野に入れて入札改革を推し進めることは時宜にかなったことと思います。公契約条例の検討について、ご所見を伺います。
４．浅野川水害の教訓から
（１）県第三者委員会報告への疑問
注目されていた第三者委員会の最終報告が提出されました。その洪水規模と浅野川の流下能力に関する結論は、２００年確率の想定外の局所的短時間豪雨による急速な水位上昇によって、氾濫を防げなかった、よって、今後の河川管理は堤防の老朽化対策と除草等の堤防管理、堆積土砂の除去、水防施設の適切管理に留意せよというものです。堤防のかさ上げや河川拡幅には言及がありませんから、浚渫を行っておれば、越水はなかった、つまり計画通りの流下能力の範囲内の出水であったことを認めているに等しい。従って「２００年確率の雨による想定外の出水」という前提と、河川の適切な維持管理という結論が矛盾した報告になっているわけです。仮に、想定外の出水であるならば、私が申し上げた山間地の乱開発、森林荒廃の影響、犀川との一体治水管理の鍵を握る浅野川放水路の放水量を実地検分しながら根拠立てる検証も必要ですが、それらは行われたふしがありません。 先日、市民団体が放水路を現地調査し、トンネル内のヘドロ堆積、水路に大きく堆積してきた土砂といった３０年間放置されてきた状況がテレビにも映し出されました。私は９月に現場を視察しておりますが、率直に言って、放水路入り口付近への土砂堆積も含め、県が言うところの毎秒１５０トンの放水には首をかしげるような状況でした。
地域住民が求める切り欠け閉鎖が遅れたことに対する行政責任の検証については、切り欠けからの溢水と市管理の逆水門からの逆流を副次的要素として同列に扱い、堤防高を越えた越水が主要因と結論づけました。現場検証もなく、県が提出したデータにもとづく机上の検証には、「想定外豪雨」による水害との結論ありきで、県の河川管理責任を免罪するお手盛り委員会ではなかったかと多くのサイレントマジョリティが失望したはずです。 また、こうした過程で、水害直後の対応を評価する住民の一部にも本市に対する不信感が芽生えたとも聞きます。再発防止は、原因の究明と責任の明確化が前提です。自らの使命を放棄した同報告には説得力がなく、今後の対応にも信頼が置けないことは自明のことです。犀川城南一丁目地点の切り欠け付近にある角落とし格納庫が河川側に設置されているのは不適切との付近住民の提言も未だに顧みられないままと聞きます。
ところで、委員会を傍聴した住民から、第２回委員会で金沢市側が強く求めた浸水地域での多様なシミュレーションの提示が、結局第３回委員会では反故にされた事実を聞いています。そこで、９月議会に於いて、私の質問に第三者委員会で市の立場を申し上げると言い切られた本市は、何を主張し、何を求めたのかを明らかにすると共に、第三者委員会の検証総体をどのように受け止めておられるのかをお聞かせ下さい。
（２）再発防止対策
唯一県が認めたのは、土砂堆積による河床の上昇です。そのため、河道の浚渫は水害後浅野川、犀川で実施されてきました。川は生き物ですから、今後も継続的計画的な河道の浚渫が必要です。また、上流域山間地の開発規制の強化、森林保全、下流域堤防の実態調査と補強、さらには、浅野川と大野川との合流地点の浚渫、犀川では、放置されたままの左岸本江町付近の明らかな堤防高不足への対策が必要です。こうした広域的な対策について、国、県、内灘町への働きかけも併せてどう取り組んで行かれるのかお答え下さい。
（３）総合治水対策
昨年後半から、再び脱ダム宣言が続きました。そこで掲げられたのはダムに依存しない総合的な治水対策です。本市では、守備範囲である内水管理の強化事業が総合治水対策として本格化します。この項の最後に、本市総合治水対策事業の成功を握る鍵はどこにあるのか、５５年ぶりの大水害を経験した市民へのメッセージとしてお聞かせ下さい。
５．点訳版選挙広報の発行
本市選挙管理委員会が、関係者十数年越しの悲願であった点訳版選挙公報を選挙のお知らせとして次期市長選を目途に発行する方針を決定されたことが報じられました。若杉新委員長の下で、鋭意調査検討された選挙管理委員会に敬意を表するものです。二度の質問を行ってきた者として、その基本方針と共に、実施に向けた課題がどこにあるのかをお聞かせ願います。また、市長選挙の翌年に行われる市議会議員選挙への対応はどのようにお考えかを併せてお尋ねします。さらには、点訳版選挙公報発行のネックとなっている公職選挙法の改正に向けては、どのような動きがあるのかについても伺っておきます。
６．市民のつぶやきから
（１）市民生活上の不利益変更の事前周知の徹底を
ある高齢市民からの訴えです。別世帯だった息子さんが住民票を移し、同一生計家族となったために、世帯所得の区分が変わり、いきなり国民健康保険の保険料が大きく上がって請求されたのです。こうした負担増や不利益変更には、事前通知や丁寧な説明があってしかるべきとお怒りです。市民の立場に立った対応は十分であるのか、見解を求めます。
（２）地域間格差のない市民の足を
ふらっとバスの新路線、まちバスから兼六園周遊バスと、まちなかでの公共交通の利便性は急速に向上しています。それにつれて、市郊外部に居住する住民からは、むしろ不便さが増し、不公平感が募るとの声を聞くようになっています。行政、交通事業者、住民の三者協働による公共交通優先のまちを目指す本市は、とりわけ郊外部の利便性向上について、さらに住民との認識共有が必要だと思われます。現段階の利便性向上のとりくみの進捗と課題について改めてお伺いします。
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