質問に先立ちまして。本市出身者を含めて、先のニュージーランドクライストチャーチ市で被災されたすべての方々に、お見舞いとお悔やみを申し上げます。悲しみの中からさらなる震災対策への教訓を汲み出すべく、関係機関に一層の努力を求めるものです。
さて、市政の舵取り役としての気負いを感じさせる山野市長初の当初議案提案理由説明を拝聴しました。新自由主義的な企業経営のカリスマである元ＩＢＭ会長のルイス・ガースナーの言葉を二度も引用されたことは、市長のアイデンティティを象徴して興味深いものでしたが、これが政治家や社会運動家のものではなかったことに、違和感を覚えたのは、私一人だったでしょうか。それはともかく、長きにわたる不況と雇用不安にある市民生活を支える本市予算関連事業は、大きな責任を有しているとの共通認識に立って、以下、会派社民を代表してご質問を致します。
Ⅰ ２０１１年度予算案並びに関連事業の推進に関して
１．歳入予算と地方財政計画について
今期をもって勇退される会派代表平田議員の口癖です。「金の出口ばかりを議論してもだめだ。金の入り口をしっかりさせておかないといかん。」これにならって私も、当初予算では毎年歳入について質問を続けてきました。市長は来年度に向け、一般会計で１６３２億２千万円、全会計３１２３億８千万円余それぞれ前年比２％、２．７％の増額予算を編成されました。自治体予算の前提条件となる国の地方財政計画は、一時１．５兆円程度の削減が取りざたされたものの、最終的には地方財政規模、一般財源総額、地方交付税総額のいずれにおいても前年度比増に落ち着きました。国会運営が暗礁に乗り上げ、予算関連法案の帰趨が不透明な現政権ではありますが、地方財政に対しては一定の配慮が為されたとも言えるようです。ただ、地方財源確保の条件である地方交付税が増額されたとは言え、政府の財政運営戦略では、２０１１年度からの３年間、地方交付税を含め一般会計の基礎的財政収支を７１兆円以内に収めることが目標とされており、社会保障費の自然増が予想される中、地方交付税にしわ寄せが及ぶことも懸念されます。山野市長に、歳入予算編成に当たって、国の地方財政対策をどのように評価されているのか、お伺いします。
また、市長は、提案理由説明でいわゆるひもつき補助金の「一括交付金化」に対して厳しく評価されましたが、地方の自由財源拡大の道筋をどのようにお考えかお聞かせ下さい。
併せて、本市としての財源確保については、どのような基本方針を持って臨まれたのか、さらには、事業の精査はどのような観点で行われたのかお答え下さい。
２．歳出についていくつか
（１）雇用対策費
税収増の見込みが来年度予算案にも一定反映しているように、大手企業を中心に企業業績が回復基調にあると言われます。しかしながら、失業状態にある広範な年齢層の方々と出会ってきた者の一人として、地方の雇用情勢は依然として厳しい事を実感します。それは最近の各種指標でも周知の通りです。本市管内でも、新規求人では正社員求人は４５％程度に過ぎず、とりわけ若年層が安定雇用を得るには困難な状況が続いていると言わなければなりません。
そうした中で、市長が新規に立ち上げられた学卒未就職者正規雇用促進奨励金事業には、今年度から継続する金沢市中小企業雇用促進助成金制度とあいまって、新卒雇用の下支え効果を大いに期待するものです。まず、同奨励金制度の概要と事業効果をどのように見込んでおられるのかをお聞かせください。
厳しい雇用情勢でさらに大きなハンディキャップを抱える障害者の雇用については、ジョブコーチの増員が図られます。その前提となるジョブコーチ制度のこの間の評価と課題に関してどのようにお考えかお答えください。
また、障害者雇用促進費では、特例子会社誘致検討会開催費、障害者雇用促進懇話会開催費が計上されています。私は、以前、特例子会社である横河ファウンドリを視察した経験があります。知的障害者が健常者のサポートを受けながら、パソコン端末の解体と部品再利用やパンの配食サービス、作業服のクリーニングなどの関連業務を生き生きと担い、経営も成り立たせている現場に触れました。地元からそうした障害者雇用に積極的な事業者が新たに生まれてくる土壌づくりが求められますが、中長期的な観点から、これらの事業展開にいかなるビジョンをお持ちなのか伺っておきます。
（２）自殺予防対策費
２０１０年の自殺者数は、全国で３１，６９０人と前年を１，１５５人下回ったものの、１３年連続して３万人を超える結果となりました。ひとり一人の命と人生の重さを思うとき、世界でも突出する日本社会の生き難さを突きつけられる思いです。政権交代直後から、当時の福島自殺防止対策特命大臣の下で、市民団体とも連携した自殺防止対策がスタートしましたが、各県や自治体での模索が続いているものと思われます。北陸三県では、富山、福井両県が前年より自殺者を減少させたのとは逆に、石川県では２１人、１．７％自殺者が増えています。まず、本市での自殺者の推移をお尋ねします。
こうした深刻な状況にあって、基礎自治体としての自殺防止対策は急務です。来年度の自殺予防対策費に、新たに自殺予防対策ネットワーク会議を開催することをはじめ本市の自殺予防対策が計上されています。これらによって、本市の自殺予防の機能がどう強化されるのかお聞かせ願います。
（３）商業指導育成費
生鮮食料品店リニューアル支援事業費が計上され、屋のつく商店をハード面から支える支援事業が、市内全域で単独店にも適用されることになることを歓迎します。私は、地域の商店は、消費生活を支えるインフラであることに加え、地域住民が行き交うつながりの拠点でもあると考えてきました。その意味で、新規事業の「買い物弱者利便性向上モデル事業」は、地域コミュニティの回復につながる手法を意識しておく必要があると考えます。
モデル事業の社会実験を公募するに当たっての基本的な考え方をお尋ねします。
（４）社会福祉施策
介護保険制度以前から地区社会福祉協議会や善隣館によって設立され、地域の高齢者介護の拠点の役割を担ってきたディサービスセンターの経営が、介護事業者を取り巻く環境の変化から厳しくなっていると聞きます。地域コミュニティの再構築を展望するときに、住民同士のつながりに支えられた地域福祉事業が元気であることが大切です。地域福祉の活性化を下支えする施策をどう講じて行かれるのかお聞かせ下さい。
Ⅱ 化学物質による健康被害防止について
１．化学物質過敏症への対応について
環境省が、向こう十数年をかけて、小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎をはじめ子どもの健康に化学物質が与える影響を調査します。エコとチルドレンを組み合わせて名付けられたこの「エコチル」調査は、全国１５地区で今年８月以降に出産する親子１０万組を対象に、妊娠から子どもが１３歳になるまで、薬剤などの化学物質や放射線への接触、喫煙、飲酒、食習慣などを追跡調査します。既に１月２４日から全国約３２０の医療機関で参加者の登録が始まっており、近隣では富山市が調査地区となっています。
報道によれば、これだけの規模の調査は、北欧のスウェーデン、デンマークに次いで世界三例目とのことで、立ち後れてきた日本政府も、問題の重要性を認識したものと思います。環境省は、５年目をめどに最初の分析結果を報告するとしていますから、その動向が注目されます。
国内でも最近では、子どもたちの化学物質過敏症の実態について、昨年９月から岐阜県教育委員会が初めて県内のすべての公立学校を調べたところ、学校で使われている塗料や芳香剤、床 ワックスなどが過敏症の原因になっていたことが確認されています。また、来庁者に香水香料の自粛を求める自治体も各地で増えています。
化学物質過敏症は、有機リン系農薬など神経に作用する原因物質に敏感な感受性をもつに到った人が発症するため、「特異体質」とか心因性の異常と見なされることがよくありましたが、ようやく２００９年１０月に標準病名に加えられました。重症の場合、ほとんど外出もできず、日常生活に著しい支障を来します。「シックハウス症候群」も含め、国内の患者数が７０万～１００万人とする調査もあるようです。５万種以上と言われる化学物質が流通する現代社会では、一般に認識されにくい潜在的な健康被害者も広く存在しているものと思われます。先日、しばらくぶりに市内に住む患者さんと面談しましたが、化学物質に暴露しないように生活に気をつけてはいても、鬱の症状が重くなると起き上がることもできなくなると、その辛さを訴えられました。
さて、本市では、この化学物質による健康被害の問題について、２００８年度に化学物質過敏症対策研究会を設置し、リスクコミュニケーションの必要性や専門外来を持つ北里大学の医学者から当時最新の臨床知見を学んでいます。全国調査が動き出すという情勢となり、本市でも医療関係団体と連携して具体的な対策を進めるべき時期が来たと言えます。
そこでまず、本市化学物質過敏症対策研究会で得られた知見を踏まえ、本市が検討すべき施策上の課題をどう取りまとめられているのか、また実施の進捗をお聞かせください。
２．都市樹木害虫防除における薬剤散布について
次に、都市樹木害虫防除における薬剤散布の動向についてです。議会の場で度々採り上げてきた課題です。捕殺防除を基本としつつ薬剤散布を条件付きで再開してから６年が過ぎました。散布量の推移を見ると、一斉散布時に比べて町会防除補助事業では２．５％程度に、市有施設防除では３２％程度に散布量は抑えられています。しかしながら、散布再開時に比べるとそれぞれ４．５倍、２．５倍と２００７年度の大量発生時を除くと目立った減少傾向は見られません。本市では、２００３年度より、都市樹木害虫防除検討会を毎年開催して、防除の実績や散布量の把握、防除方法の見直しなどにとりくんで来ましたが、この間の薬剤散布量の推移について、どう評価しておられるのかお尋ねします。
さらに、散布状況で気になるのは、市有施設に学校が入っていることです。学校敷地内で薬剤散布が相当量行われていることを伺わせます。化学物質に感受性が強い子どもたちが生活する学校敷地での薬剤散布は、大きな問題です。これに対するご所見も伺っておきます。加えて、散布量の削減と効果的な防除のために、今後の課題をどのように方針化しているのかも併せてお答え下さい。
ところで、検討会座長として尽力してこられた大串金沢大学名誉教授は、近著『天敵と農薬』の中で、「農業分野で農薬使用が減少している中で、生活環境における不快昆虫などに対する農薬使用はかなり高い率で増え続けている。市街地など人の居住する場所における農薬（正確に言えば環境に放出される化学物質）の影響は、都市環境管理の重要問題となってくるだろう。」と警鐘を鳴らしておられます。住民の中に薬剤散布に依存する根深い意識がある中で、健康被害防止と生態系保全に対する社会的なコンセンサスを形成するために、本市としても初心に返り、学校の環境教育とも結んだ地域啓発運動が必要だと考えますが、ご所見を伺います。
Ⅲ 入札制度における総合評価方式の見直しについて
私は、１２月議会中の総務常任委員会で、現在試行中の入札制度における総合評価方式を見直すべきとの立場から質問を行いました。私の問題意識は、具体的には今年度に公告された総合評価方式を採用した発注工事において、企業の技術力、配置予定技術者の技術力に関して設定された加点項目が適切かどうか、加算点の配分は適切かどうか、ひいては、これらの設定が入札の透明性、公正性を確保するものとなっているかどうかにありました。
そのために、私は、今年度に公告され、総合評価方式を採用した建設公共事業６工事について、Ａクラスの建設事業者５０社にアンケート調査を行い、２７社から回答を得ました。結果は、すべての技術加点項目の設定に対し、妥当ではないとする回答が妥当だとする回答を上回りました。一例を挙げれば、内川第１建設残土処理施設造成工事で「１．０ha以上の伐木経験」が設定されましたが、妥当だとした回答はわずか３社・１２．５％に過ぎず、２１社・８７．５％は妥当ではないとしました。中には、「問題にならない」、「とんでもない」という口を極めた批判が含まれました。直接落札者が伐採工事に当たるのではなく、下請けに出すのではないか、技術力を評価する意味がないとの指摘もありました。最も妥当とする回答割合が高かったものでも、企業局発注の城北水質管理センター処理水貯留施設送水管布設工事で同種工事経験の設定を妥当とした９社・４０．６％でした。
また、自由記述では、「経営審査で基本的な技術力は評価済みのはずだ。特殊な技術を要する工事なら納得できるが、設定された基準には、ほとんど合理性を感じない。なぜこのような加点項目の設定になったのか不透明だ。」中には、「本工事ではない付帯的な工事に技術力加点項目が設定されている場合もあり、なぜ設定されたのか疑問に感じる。」ともありました。これらから読み取れるのは、総合評価方式への不公平感・不透明感です。「課題設定に疑問がある。一部上位社に有利になるシステムで、公正性透明性は感じられず、９５％の事業者は官製談合と見ている」、「過去の実績が重視され過ぎていて、歴史の浅い事業者は実質的には絶対に参入できない。事業者仕分けだ。若い技術者の育成の弊害でもある。」とまで訴えています。総合評価方式採用に関して１２社・５２．２％が必要ではないとしている真意だと思われます。
これらの調査結果の詳細は、委員会後に所管である監理課に提供しました。改めて、本市として入札に参加する建設事業者の総合評価方式に対する率直な意見をどう受けとめておられるのかお尋ねします。
ところで、総合評価方式の落札率は、一般競争入札よりも５ポイント程度高くなっています。事業者にとって、技術力加点項目等に合理性・公平性・透明性に対する同意・納得がなければ、高い落札率がそのまま、特定事業者に対する優遇となりかねません。納税者への説明責任にも関わります。「官製談合」とまで揶揄する声があるのは、制度の根本に対する問題提起だと思いますがいかがですか。
発注者の市に対しては事業者は立場が弱い。なかなか意見が言えないと聞きます。落札できなかった場合の結果開示や工事を担う事業者の率直な声が反映される仕組みを検討する必要があります。建設工事総合評価委員会で検討が行われていると報じられましたが、総合評価方式について、どのような改善を行おうとするのかお聞かせ下さい。
Ⅳ 中学校学校選択制度について
２００６年度中学校入学者から導入された本市中学校学校選択制度は、来年度入学者を対象に６回目の手続きを終えました。議会でも活発に議論があった導入から６年が経過しましたが、選択制を利用する生徒数は増加し、当時から私が懸念した問題が現実のものとなっていると言わざるを得ません。
目に見えることでは、具体的データを挙げるまでもなく、生徒が流入する学校と流出する学校の二極分化であり、選択動機が制度導入の目的とした学校の特色では必ずしもなく、通学距離の近さや友達関係、部活動が主要なものであることです。しかも、これらは固定化の傾向を示しています。全国の実施自治体の中では、学力テストや高校進学に対する評価に敏感に反応する保護者の動向や学校の荒れにまつわる風評が生徒を遠ざけてきた実態が報告されていますが、その心理は本市においても選択する側に少なからず働いていると言われます。
市教委はこの間制度は定着してきたと公言してこられましたが、こうした点は果たして、導入の趣旨に沿ったものであるのか、教育長の率直な評価をお聞かせ下さい。
さて、私は、２００９年２月に前橋市教育委員会を視察しました。前橋市は、２００４年度入学から小中学校共に学校選択制度を導入してきましたが、２０１０年度をもって制度を廃止する決定を行ったからです。
学校教育課によれば、廃止の理由は、学校選択制が招いた小学校での地域との結びつきの希薄化、安全確保への不安、中学校での部活偏重、荒れる学校の回避、そして流入する学校と流出する学校の二極固定化という実態にありました。前橋市教委は、これを看過できない教育上の弊害と深く認識し、学識経験者、自治会代表者、保護者代表者などからなる「前橋市立小中学校学校選択制検討協議会」を組織しました。そして、２０１１年度入学からは、遠距離通学の是正に指定校変更制度を活用できることを条件として選択制度の廃止を決定したのです。当時は、慌てた内閣府規制改革推進会議、中教審、さらには参議院の調査団までが押しかけてきたそうですが、この廃止決定は、議会、保護者、地域から歓迎されているといいます。地方教育行政の責任者として大胆に誤りを正した教育長は見事と言うより他ありません。
私は、学校選択制度を評価する際に大きく二つの観点に立つ必要があると考えます。その一つは、子どもの育ちを支える地域、地域住民との結びつきがどうなっているのかという点です。これについては、児童健全育成に関わり、子ども青年を温かく見守ってきた地域住民の中に、地域で子どもの姿が見えづらくなったとの声を多く聞きます。また、地域の支え手に育ってくれることを期待する小学校高学年や中学生との関係が築きづらくなったとも言います。他校区へ通っている生徒の学校生活が見えない。本校区へ通ってきている生徒の暮らしが見えない。学校とて、生徒指導の大前提となる家庭や地域とのコミュニケーションに支障を来しています。ある子ども育成関係者は、「子ども・青年、保護者の孤独化が進んでいる。何とかせんなん。」と言い、この制度が地域における無縁社会の進行に手を貸していると憤り、行政には耳を傾ける姿勢がないと嘆いてもいます。
もう一つは、学校選択制度は、教育をある意味で「商品化」させ、教育の営みを教育商品の消費者と提供者との分離に向かわせるという点です。選ばれる学校を協働してつくろうとする意識が生まれると説明されましたが、選択が土台となるべき地域住民としてのつながりの意識を切り離してしまうことによって、むしろ阻害されてしまう実態が表れてきました。私は、象徴的な意味で申し上げてきましたが、荒れのある学校でこそ、真の学びがあると。教職員、生徒、保護者、地域住民が困難から逃げず、問題に向き合って、一緒に解決を考え行動する。ここに人のつながりを実感させる実のある「絆教育」が生まれるのではないでしょうか。
２０００年代初頭では増加傾向を辿った学校選択制も、今日、導入見送り、見直し、廃止の動きが出てきました。教育バウチャーである学校選択と一体をなしてきたイギリスの全国学力テスト体制から、ウエールズが離脱しました。教育における新自由主義も曲がり角に差し掛かっているのです。私もこれまで再三申し上げていますが、教育の価値観の転換に勇気を持って向き合って頂きたい。そのボールを学校も地域も待ち望んでいます。前橋市に学び、金沢の中学校選択制度を検証し、見直すための検討組織を設置することを求めますが、教育長の積極的な見解を期待します。
Ⅴ 市民のつぶやきから
１．１月末大雪時の除排雪に関して
１０年ぶりの大雪をもたらした１月寒波で、本市の除排雪体制に対する市民の声をいくつも聞くことになりました。その一つに、通所介護施設への送迎に従事する介護従事者が、施設周辺の生活道路で立ち往生したり、送迎車が大きく揺れて事故を心配したとの話がありました。本市の道路除雪において、福祉施設へのアクセスや学校周辺の児童生徒の安全確保といった観点から除雪を検討できないか、ご所見を伺います。
また、高齢者宅前を含めた地域周辺道路の除雪に汗を流した地域住民が、排雪場が夕方で閉鎖されたために作業を終えられなかった事例を聞きました。夜間受け入れの体制や情報の周知に課題はありませんか。お答えください。
さて、この大雪を建設事業者が減少傾向を辿ってきた中で、将来的に除雪対応能力を確保できるのか、懸念を持ちます。重機の確保や地域力活用の方途としての民間消雪装置設置補助事業の拡充など、今後を見据えた除排雪体制のあり方を検討する時期ではないかと思われます。ご所見を伺います。
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