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森一敏
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 2011年6月定例会 質問の全文

はじめに 
 確認された死者が1万5千5百人に達し、未だに行方が分からない被災者が7千3百人余に達し、正に言語に絶する災害となった東日本大震災の最中に、私たちは改選により、議員としての資格を与えられました。改めてここに、被災されたすべての方々に深甚なるご冥福とお見舞いの気持ちを申し上げます。そして、この3.11以後の生存とくらしを支える新たな人間尊重の社会のあり方を求めて、地方から市民の付託に応えていく覚悟を表明するものです。
 この歴史的な時点に当たって、私たちは、金沢市議会に新しい会派みらいを結成致しました。議会制民主主義の発展と地方主権時代の市政改革を志し、無所属、民主、社民から議員が合流しました。もとより、政治理念や政策において各々に信ずるところがあります。政治上の言動については互いを尊重しつつ自由闊達な中で一致点を力とし、市議会第二会派として職責を果たしたいと一同決意を新たにしています。会派みらいの先頭質問者として、以下の諸項目についてご質問致します。

1.東日本大震災・福島原発震災を踏まえた防災対策と今後の原子力政策について
 私自身、このような原発災害を止めることができなかった世代の一人として、特に子どもたちの世代に申し訳ないとの思いを禁じ得ません。この選挙戦でも、これまで原発問題に関心がなかったという何人もの市民から、不安や疑問が問いかけられました。
 それほどに衝撃を与えた福島第1原子力発電所の事故は、冷却材喪失による核燃料のメルトスルーまでをも引き起こし、五重の防御が機能せず環境に大量の放射性物質を放出しました。原子力安全保安院による推定総放出量は、天文学的な77万テラベクレル。レベル7の過酷事故です。度重なるベントと1、3、4号機で発生した水素爆発による原子炉建屋の大破で放出された放射能汚染により、原発から20キロ圏内は警戒区域として立ち入りが禁じられました。さらには、30キロは優に超える地域に放射線量が高いホットスポットが確認され、6月になって特定避難勧奨地点が設定されました。汚染地区での原乳、一部野菜の出荷停止、7000戸の米作付け禁止など農家と食糧生産への影響も深刻です。
 これに加えて、1から3号機で原子炉圧力容器から漏れ出し地下にたまっている10万トン以上の72万テラベクレルもの汚染水の流出防止対策は、計画通りに進んではいません。既に4月に入って一部が流出しているほか「低濃度」とされる汚染水の海洋投棄が国際的に批判されました。「海のチェルノブイリ」と呼ばれる所以です。原発サイト内の7億2千テラベクレルの放射性物質の封じ込めは、世界が固唾を呑んで見守る喫緊の課題となっています。少なくとも7年前から専門家の間では巨大地震と大津波により炉心損傷に到る可能性が指摘されていたにも拘わらず、想定を怠り、過酷事故を招いた東京電力並びに歴代政権の責任は極めて重大です。
まず、山野市長に、今般の福島第1原発事故をどのように受けとめておられるのか改めてお尋ねします。 
 こうした厳しい状況が長期化すると見られる福島の被災地域に2000人を超える児童が今なお生活しています。本市では、被災地の復旧支援に職員を派遣すると共に、被災地からの避難家庭の生活支援にもとりくんでいます。文科省が20ミリシーベルトとした教育保育施設再開基準ををめぐる問題に心を痛め、子どもたちの被曝を少しでも軽減させてあげたいと考える市民から、せめて夏休みの間だけでも被災地の子どもたちの疎開地として本市が申し出ることができないか、事業があるなら協力したいとの声が上がっています。この児童生徒の震災疎開の積極的な受け入れに関して市長のお考えをお聞きします。
 さて、我が国に配備されているSPEEDIとERSSが機能しなかったのとは対照的に、欧州数カ国は、事故直後から放射能拡散のシミュレーションを開始し、内外に公表しました。これにより、私たちは、福島原発から放出された放射能の雲が、太平洋岸を南下した後、沖縄周辺から北上し、3月26日ごろには石川県も含め日本海を前線のように通過したことを初めて知るのです。じわじわとした放射能拡散は今も続いており、福島第1原発由来の放射性物質は、微量ながらもアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国でも検出されています。とりわけ、半減に30年間を要するセシウムなどの放射性物質がすでに降下蓄積している状況下では、外部被曝はもちろん、ガン、白血病などの健康被害を招きかねない内部被曝からいかにして住民を守っていくのかは自治体の責務ともなっています。
 その際、前提になるのは、環境やライフライン施設などにおける放射線測定です。東京大田区の下水処理場の焼却汚泥から発見された放射性セシウムの高い値は飯舘村に匹敵し、作業員の被曝や周囲への飛散が懸念されています。
こうした予想外の汚染は各地で見られ、本市としても主体的にモニタリングポストを設置すると共に、携帯できる放射線測定器を配備し、機動的な放射線測定体制を整備すべきです。市長のお考えを伺います。
 さらに、チェルノブイリの教訓は、汚染食品による内部被曝の防止対策です。とりわけ放射線に感受性の高い子どもたちや妊婦を護らねばなりません。海洋汚染の特徴から、海藻、プランクトン、魚介類の食物連鎖により何十万倍にも濃縮される生物濃縮はこれから顕在化するでしょう。水産物の汚染状況も把握する体制が急務です。
 
現在、食卓に上がるまでの食材の放射能汚染の事前チェック体制はどのようになっていますか。また、その体制をかいくぐって汚染食品が出回る懸念から、自治体が独自に食品の放射能測定をしてほしいとの市民の声が上がっています。チェルノブイリ以後独自に食品測定にとりくんできた小金井市などの実践に学び、本市も保健所等に食品測定室を開設することを提案します。市長の見解をお聞きします。また、学校給食に汚染食材を入り込ませないためにどのような体制で臨んで行かれるのか浅香教育長にお伺いします。
 その際、国が3月17日に汚染された農畜産物の出荷制限のために導入した暫定規制値が、従来の輸入食品基準のキロ当たり370ベクレル、飲料水の世界保健機関基準のリットル当たり1ベクレルより緩められたことに対し、世界基準のより厳格な規制値を採用するよう国に求めて頂きたいと思いますが、併せて見解をお聞かせ下さい。
 さて、全国の市民の間で日増しに原子力災害に対する不安が高まる中、原発立地地やその周辺自治体で、原子力防災のあり方が大きく問われています。
 山野市長は、提案理由説明で、志賀原子力発電所の再稼働について言及されました。「一義的には北陸電力が石川県、志賀町と締結した安全協定に基づき決められる。北陸電力からも住民の理解がない限り再稼働はあり得ないとの確認を得ている。住民が安心できるよう適切な判断をしていただけるものと思っている。」
これは、既存の協定体制を容認し、安全協定外の県内複数自治体の首長や議会、さらには富山県知事や氷見市長が求める意見反映を、本市は求めない姿勢とも受け取れますが、その真意をお尋ねします。
 現在、福島第1原発の冷温停止までの工程表の進捗すら不透明な中、事故収束後の本格的な原因究明の時期は見通すことは困難です。さらには、既に新耐震設計指針を超える地震動が福島第1原発内で測定されていることや、東京電力や保安院が、津波による電源喪失以前に震度6程度の地震によって配管破断か圧力容器の亀裂によって冷却材喪失を起こしたと認めた点を踏まえる必要があります。福島原発震災の原因究明とは、時間をかけた徹底した検証であり、耐震設計指針の再度の見直しによる全原発のより徹底した安全対策が住民にとっての不安払拭の最低限の前提でしょう。にもかかわらず、志賀原発においても、先般、原子力保安院が、津波に特化した北陸電力の安全対策を評価し、停止中の原子炉の再稼働にお墨付きを与えました。「福島第1原子力発電所の事故原因が究明され、対応策が志賀原子力発電所においても担保されるということ。」とは、少なくとも、福島第1と同型の改良型マーク1を採用している志賀原発の耐震性、直下、周辺の断層帯の再評価を行った上での抜本的な安全対策でなければ、再稼働すべきではないとの見解を述べられたものと理解してよいのかお答え下さい。
 北陸電力は、6月に入り、水素爆発防止の追加安全策として、来年度中に原子炉建屋天井にベント装置を設置し、それまでは建屋内の水素を出すための穴を開けるドリルや発電機も今月中に配備すると経産省に報告しました。追加の安全対策が、いざというときの放射能の放出というのは皮肉な話です。ここで問題となるのは、本市が放射能放出事故を想定した原子力防災計画を持たず、避難マニュアル、避難先確保、ヨウ素剤配備がないなど全く無防備な状態にあることです。5月26日に福島県で行われた文科省と米国エネルギー省による航空機測定調査によれば、チェルノブイリでは強制移住地域となった放射性セシウム土壌蓄積55.5万ベクレルは50キロ圏、30万ベクレルは80キロ圏内でも広く分布しています。志賀原発から50キロ圏内、福井の原発銀座からも80キロ圏にある金沢市は災害現地となることを認識しなければなりません。国に対しては、基本的に防災対策重点地区を50〜80qに拡大し、さらに地形や気象条件により柔軟な設定を行えるよう求めると共に、本市地域防災計画の見直しでは、富山市のように、重点地区圏外であっても独自に原子力防災計画を策定するよう求めますが、市長の見解を伺います。
 ところで、過半数の原発停止の下で、今夏の電力不足が喧伝されています。北陸電力は、二基の原発が停止中に加え、敦賀原発からも受電できないため、8月のピーク時の余裕が2.2%程度と、節電協力を呼びかけています。私自身は全国的に原発なしでも電力不足は起きないだけの供給能力があると承知していますが、北電の受給見通しを受けとめるならば、東京電力が再開した「デンキ予報」つまりその日の「ピーク時供給力」と「本日の予想最大電力」を毎日示し、夜になれば 翌日の予想最大電力も表示する情報提供や、さらに進めて、世田谷の保坂新区長が求めているように「電力消費量のリアルタイム開示」を行い、市役所や事業所、家庭にマスメディアやインターネットを通じ情報提供するしくみの導入を第10位の大株主金沢市として提案してはいかがでしょうか。市民の関心が高まり、主体的で柔軟な節電生活に効果を発揮すると思われます。
 さて、この項の最後に、原子力から再生可能な自然エネルギーへの転換を求める世論が急速に高まり、最近の調査では80%を超えたとの報道もあります。電気の地産地消、地域分散型、発送電分離といったエネルギー関連政策が論議の俎上に上ってきました。未来につけを残さないために、事業者に止まらず、行政、消費者市民が協働してとりくむべきです。
市長は、この課題について全国市長会を通じ、国へ検討の働きかけを行ったとのことでしたが、そこに込められた今後のエネルギー施策に関するビジョンをお聞かせ下さい。

2.金沢市長の在任期間に関する条例案について

 今議会に上程された金沢市長の在任期間に関する条例案を熟読しました。そこで、端的に四点について見解をお尋ねします。まず第一に、連続して3任期を超えて在任することのないようにとされている点です。通算して3任期を超える場合を対象にしないのはなぜでしょうか。第二には、在任しないことは努力事項とされている点です。該当者がこれに従わず立候補しても、それを止める権能がありません。これで長期にわたり在任することにより生ずるおそれのある弊害を防止するとの目的が果たして達せられるのか疑問です。努力義務に止めたのはなぜですか。第三には、例えば直近である二年前に制定された川越市長の在任の期数に関する条例では、公布日同日に市長の職にある者との表現で、提出者本人のみを制約する条例になっています。本条例案では、今後就任する市長すべてを制約しますが、立候補の自由を保障する憲法に抵触しませんか。
 私は、条例に強制力を持たせよと申し上げたいのではありません。いずれの観点から見ても、徹底さを欠き、実体として理念条例に止まる条例を、究極の民意反映システムである直接選挙を一部制約させてまで制定する意味がどれだけあるのかを根本的な疑問として感じるのです。この点についてもご所見を伺います。

3.市民のつぶやきから 居宅介護世帯支援の拡充について
 先日、金沢市内で10年以上にわたって高齢で介護度最重度の親御さんを単身居宅で介護している市民から要請があり、ご自宅を訪問してきました。介護者は、毎日、ほぼ18時間の時間帯を摂食、排泄、体位転換、投薬、入浴の介助、それらの準備作業、介護記録づけ、居宅の掃除、洗濯等に費やし、その合間に休息と自分の所用を済ませ、深夜になって就寝します。介護度5でありながら、施設介護を求めず、介護保険サービスは訪問入浴介護のみを利用し、清潔感あふれる介護環境を維持しています。親御さんに行き届いた介護生活を送らせたいとの信念から、単身での居宅介護を選択し、年金生活で今日までがんばってきたといいます。しかしながら、長年の介護生活はやはり心身共にきつく、居宅介護世帯の実情をよく知ってほしいと願い、きめ細かなサービスと介護保険制度改正による居宅介護サービス拡充への期待を口にされました。
 高齢化の進展によってこうした居宅介護世帯は増加していると思われます。
本市としてその実態はどのように把握されているでしょうか。また、居宅介護世帯が直面する今日的な課題をどう認識されているのでしょうか。
 こうした折、6月15日、改正介護保険法が国会で成立しました。この改正介護保険法の目玉は、24時間対応の訪問介護・看護サービスの創設とされます。高齢者が独り暮らしや重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするのが狙いで、来年度から実施される24時間対応の新サービスは、ヘルパーと看護師が連携して、定期的或いは随時に利用者を訪問して短時間介護などを行うものです。ただし、要支援者のための生活支援サービスを総合的に提供する制度を市町村の判断で創設できることには異論もありました。
 実施主体の本市は、今年度中に長寿安心プラン2012を策定することになっています。
介護保険法の改正を受けて行われる本市長寿安心プラン2012において、24時間安心の居宅介護サービスが期待通りに拡充できる見通しと課題について、ご所見を伺います。
 
居宅介護世帯の介護者は、悩みが共有でき、気軽に相談できる人のつながりを求めています。日常生活圏域における訪問相談事業の充実も課題です。相談スタッフを充実させ、市独自の訪問相談事業を始めた花巻市のとりくみは注目されています。本市においても訪問相談事業の展開にどうとりくんで行かれるのかお聞かせください。

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