街宣に次ぐ街宣 沖縄慰霊の日を越えて

街宣に次ぐ街宣!

safe_image[4] 6月26日金曜日は、いつもは週初めの「社民党の声」戦争法案は廃案にしよう‼と新装なった西金沢駅頭から。通勤者が手を振って行かれる。チラシ配布もできそうだ。

「写真が語る沖縄 戦後70年と今」

11709487_511389985679704_5018079026665683670_n[1] 6月28日日曜日は、市内の西町サテライトで、この写真展にようやく参加できた。昨年、三上智恵監督の「標的の村」を一緒に上映運動した赤井朱美さんが中心になり、29日まで開かれた。この日は、フォトジャーナリスト森口豁さんのギャラリートークを聴いてきた。撮影には、被写体になった人々それぞれの人生が写されている。それを克明に語り続けた。
 沖縄の戦争、基地に苦しめられてきた人々のことをひとかけらも知らない若い国会議員たちが戦争法を進めている。深い悲しみと怒り…だが、歴史は変えられないが、未来は変えられる。 森口さんは、こう締めくくった。

 6月23日は、組織的戦闘が終結した沖縄慰霊の日だ。おびただしい一般人の死者。「友軍」は沖縄県民をスパイ視し、殺害した。軍隊は住民を守らない。沖縄は知っている。

 

以下はフェイスブック投稿から紹介

沖縄は、ことの本質を射抜いている。

欧米メディアは23日、慰霊の日に開かれた沖縄全戦没者追悼式で登壇した安倍晋三首相に対し、辺野古移設を強行する政府への沖縄の怒りが拡大していることを理由に会場から罵声が浴びせられるなど、日本の公式行事では異例の展開となったなどと報じた。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)はAP通信の記事を掲載。ケネディ米大使らも参列した戦後70年目となった記念式典で、登壇する安倍首相に向かって会場から「帰れ」などの罵声が浴びせられたと指摘。ニューヨーク・タイムズ紙もロイター通信の「日本の安倍首相、沖縄戦式典でやじを受ける」と題した記事を掲載し、「日本の首相が公式の場で嘲笑されるのはまれ」だと指摘した。

 フランス通信はこうした罵声を「戦後70周年で緊張が表面化」と米軍の駐留継続に対する怒りが、沖縄で拡大していると分析した。

 英紙ガーディアンは、戦後も不平等な基地負担の歴史を歩んできた沖縄に、辺野古移設を強いる安倍政権への怒りが拡大しているなどと指摘。「日本の平和憲法の再解釈を試み、支持率が低迷している安倍首相に向かって『帰れ』『戦争屋』などの叫びが向けられた」などと報じた。