１２月２４日、私たち「みらい金沢」は、来年度予算編成に関する政策要望書を市長に提出。6重点150項目250事項に渡る政策要望の基本は、人間の尊厳ある暮らしを支える福祉、産業労働施策であり、安心と金沢の個性を生かしたまちづくりだ。今改めて地方自治が問われる。
基 本 目 標
デフレ脱却を掲げて登場した第二次安倍政権は、円安誘導と金融緩和を柱とするアベノミックスを推進してきました。しかし、その恩恵は、一部の大規模事業者と投資家に集中し、一般市民や勤労者に景気回復の実感はありません。そればかりか、実質賃金の目減りにより、むしろ経済的格差は拡大していると指摘されています。
新たに発表された「新三本の矢」も、新自由主義に基づく社会保障費の抑制、雇用の流動化路線との矛盾は拭えず、「好循環」の地方波及と所得の向上への道のりは極めて不透明と言わざるを得ません。
こうした経済状況の中、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、本市も「金沢版総合戦略」を策定し、重点戦略計画をベースとした地方創生事業にとりくむこととしています。まちづくり、子育て環境のさらなる改善、地場産業の活性化と連動した雇用の拡充・安定化などに本市の主体性が問われると共に、近隣自治体との連携強化による互恵の圏域づくりに連携中枢都市としての役割が求められます。
これらの課題に向かって、平成28年度予算編成が本格化するに当たり、地方交付税交付金や地方創生関連新型交付金はもとより、安定的な税源確保に万全を期す必要があります。引き続き、税源移譲を伴う地域主権改革を「みらい金沢」としても求めていく所存です。
さて、新幹線開業の歴史的な年を経て、来年度は「アフター新幹線元年」を迎えます。開業効果をすべての市民の豊かさにつなぎ、圏域全体の活性化に波及させていかなければなりません。また、一方、国の安保関連法制をめぐり、平和主義、立憲民主主義そして地方自治のあり方に多くの市民の関心が高まっています。
私たち「みらい金沢」は、憲法理念を具現化した自治の進展こそが、市民の尊厳あるくらしを実現する道であるとの認識から、市政課題全般にわたって真摯に協議を重ねました。本日、重点施策の柱に沿ってとりまとめた要望書を提出いたします。
山野市長におかれては、交流拠点都市をめざした活力あるまちづくりをすすめる予算編成に当たり、本要望書を十分に斟酌され、予算案に反映されるよう要望いたします。
Ⅰ．重点施策
- 安全で安心な福祉・防災のまちをめざす
- まちの魅力と賑わいを創出する
- 地域経済を活性化させ、雇用を確保する
- 未来を担う子どもやスポーツに投資する
- 自然環境と共生できる持続可能な都市をめざす
- 市民協働と行財政改革を推進する