市民は「住民自治」を切望している
#金沢市ガス事業発電事業売却問題
昨日５月５日、子どもの日。金沢市のガス・発電の民営化を考える市民連絡会が、「ちょっと待った！緊急市民集会」を開催し、終了後に市中をデモ行進した。
緊急集会には予定定員を超える62人が参加し、地元紙の記者に加え地元放送局のカメラも入った。
冒頭の主催者あいさつでは、構成団体の一つ「企業局が民営化するってさ」の共同代表澤桂子さんが、普通の主婦の一人として行政のおかしさを感じ、黙っていられなくなったと述懐した。
このようにエネルギーインフラを子や孫へ伝えていく責任を思う市民は、新型コロナへの不安を越えて、このような社会的共通資本の売払いが住民自治に反するとの問題意識、住民に決めさせよとの意思を共有した。
元金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会委員長代理佐無田さんは憤った。佐無田委員は、気候変動対策には、世界からの著しい遅れがあり、国家と同様に地方自治体にエネルギー縮小時代にエネルギーインフラを適切に維持し、再生できるエネルギーへ転換する政策を大胆に進める必要性を語る。この相矛盾するエネルギー事業を民間に任せられるのか？検討委員会は、エネルギー政策に責任ある公的な関与を前提に株式会社化には合意したが、民間企業への丸投げ譲渡即ち民営化に合意したのではないと。私は議会でも主張してきたが、市が民営化をあり方答申に帰するのは歪曲だ。「市長の方針だ」と正直に言わねばならない。
ガス・発電の民営化を考える市民連絡会代表の市原さんは、エコロジー経済学者の立場から、公営企業には、地球危機を克服する地域のエネルギー政策のリーダーシップをとる責務があると時代錯誤の売却の愚策ぶりを指摘した。
規模は小さくとも公共性を確保する両公営事業の役割は大きいが、当局はその自信を失っている。貧困によりエネルギーを得られない家庭をつくらない。社会の格差を縮める福祉政策とインフラのつながり。市原さんはこれらを「人権としての公共政策」と呼ぶ。
「議会が最後にお決めになること。」市長はじめ企業局当局も決まり文句を繰り返す。しかし、議会の代議制は制度上の団体自治であっても、自治にはもう一つの柱である住民自治がある。その直接参加の意義は、世界の流れだ。議会を引き合いに出して、行政執行権限を独走させて既成事実を積み上げる。住民自治の機会を封じながら、事実上議会の議決権を制約する。これが今の金沢の手法だ。背後には、世界のPFI、PPP利権のコンサルタントがうごめいている。公的市場の民間企業開放を国策として推進する日本の新自由主義が地方自治に覆いかぶさっている。 
議会が、二元代表制に込められた本来の独立性を取り戻し、首長独走に歯止めをかける機能を発揮するために、住民自治の力を強めないといけない。その立場で私は連帯する。
市がどうしても6月定例月議会で条例改定案を出し、山場の闘いに持ち込もうとするなら、そこに立ち向かっていくしかない。
緊急市民集会は、市民が主役であり、市民の良識に信頼を寄せて議会内外に働きかけ続ける意思を確認し合ったと思う。
昨年12月から市役所前で水曜スタンディングに立ち続けてきた人たちが、市中に繰り出して市民に呼び掛けた。